有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		104,997	千円			124,735	千円
未払事業税		11,802				12,078
未払費用		104,188				105,232
退職給付に係る負債		349,652				358,147
減価償却超過額		4,382				1,860
製品補償引当金		4,192				4,192
その他		120,141				86,676
繰延税金資産小計		699,356				692,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		-				△114,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△89,647
評価性引当額小計		△211,146				△203,944
繰延税金資産合計		488,210				488,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△119,004				△81,602
土地評価差額		△23,610				△23,610
海外子会社の留保利益		△45,200				△48,200
その他		△26,566				△11,019
繰延税金負債合計		△214,381				△164,432
繰延税金資産の純額		273,829				324,546

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	46,234	18,605	1,922	57,972	124,735
評価性引当額	-	-	△35,796	△18,605	△1,922	△57,972	△114,297
繰延税金資産	-	-	10,438	-	-	-	(※2)10,438

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金124,735千円(実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,438千円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.7				△0.1
受取配当金連結消去影響額		1.8				-
住民税均等割		1.4				1.4
評価性引当額		△17.0				△0.0
海外子会社との税率差異		0.1				△0.4
海外子会社の留保利益		△0.7				0.3
控除税額		△2.9				△6.4
その他		1.0				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.3				25.1