有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		242,820				247,882
未払事業税		2,464				7,238
未払費用		76,371				86,477
退職給付に係る負債		357,177				355,600
減価償却費損金算入限度超過額		1,400				2,390
製品補償引当金		2,698				4,219
その他		63,646				122,381
繰延税金資産小計		746,578				826,190
評価性引当額		△279,978				△361,887
繰延税金資産合計		466,599				464,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		-				△105,899
土地評価益		△7,500				△23,610
海外子会社の留保利益		△56,700				△51,700
その他		-				△16,052
繰延税金負債合計		△64,200				△197,262
繰延税金資産の純額		402,399				267,040

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		100,084				109,313
固定資産-繰延税金資産		309,815				278,139
固定負債-繰延税金負債		△7,500				△120,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率
(調整)		33.0	%			30.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5				1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.6				△5.0
受取配当金連結消去影響額		2.6				5.2
住民税均等割		2.1				1.3
評価性引当額		△61.8				△8.3
海外子会社等との税率差異		△5.3				△1.4
海外子会社の留保利益		2.9				△0.5
税率変更影響額		4.0				-
負ののれん発生益		-				△5.4
その他		0.2				△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△22.4				15.5