有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		247,882	千円			104,997	千円
未払事業税		7,238				11,802
未払費用		86,477				104,188
退職給付に係る負債		355,600				349,652
減価償却超過額		2,390				4,382
製品補償引当金		4,219				4,192
その他		122,381				120,141
繰延税金資産小計		826,190				699,356
評価性引当額		△361,887				△211,146
繰延税金資産合計		464,303				488,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△105,899				△119,004
土地評価差額		△23,610				△23,610
海外子会社の留保利益		△51,700				△45,200
その他		△16,052				△26,566
繰延税金負債合計		△197,262				△214,381
繰延税金資産の純額		267,040				273,829

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		109,313	千円			119,772	千円
固定資産-繰延税金資産		278,139				274,972
固定負債-繰延税金負債		△120,411				△120,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率
(調整)		30.8	%			30.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.0				△1.7
受取配当金連結消去影響額		5.2				1.8
住民税均等割		1.3				1.4
評価性引当額		△8.3				△17.0
海外子会社との税率差異		△1.4				0.1
海外子会社の留保利益		△0.5				△0.7
負ののれん発生益		△5.4				-
その他		△2.3				△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.5				13.3