半期報告書-第65期(2026/03/01-2027/02/28)

(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社は、2025年度において、「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」を経営方針に掲げ、各種改革を推進してまいりました。特に、採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定し、大規模な減損処理を実施しました。
2026年度は、これまでの改革を踏まえ、収益性を重視した事業構造への転換をさらに推進する次のフェーズと位置付けております。これまでの取り組みが第1四半期の黒字化として成果を示せ、改革の方向性に確かな手応えを得たうえで、2026年8月31日に新中期経営計画2026-2030を公表いたしました。同計画において、「売上偏重ではなく、高収益事業への転換による利益の最大化」を基本方針に掲げ各種施策を推進しております。
この結果、当中間会計期間における売上高は、新規販路の開拓により収益性の高いB2B事業の売上が伸長したことにより4,677百万円となり、前年同期比10.1%の増収となりました。また、B2B事業の売上高構成比が前年同期の25.4%から31.7%となり6.3ポイント上昇しました。これらの取り組みにより、売上総利益率は前年同期の27.2%から31.6%となり4.4ポイント改善しました。利益面につきましては、固定費の変動費化を進めたことに加え、物流費などの経費削減を進めた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期の36.6%から29.1%となり7.5ポイント改善しました。こうした収益構造の改善により、営業利益は116百万円(前年同期は営業損失399百万円)、経常利益は108百万円(前年同期は経常損失429百万円)となりました。
中間純利益は、株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関連する買収提案対応費用114百万円を計上した一方、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益52百万円を計上したことにより32百万円(前年同期は中間純損失432百万円)となり、営業利益、経常利益及び中間純利益はいずれも前年同期から大幅に改善し、中間会計期間として5年ぶりの黒字となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 家電製品事業
家電製品事業におきましては、収益性を重視した事業ポートフォリオへの転換を進めております。業務用販売チャネルでは、病院向け小型冷蔵庫が前年同期比90.0%増、大手半導体製造装置メーカー向け工場設備用金属床材が同139.8%増と大幅に伸長し、収益性の改善に寄与しました。生活者向け販売チャネルでは、2025年度に減損した家庭用冷蔵庫・洗濯機の在庫をほぼ一掃しました。また、量販店向けPB製品としてIH炊飯器の大型受注を計画どおり納品し、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小に伴う売上高の減少を補完するとともに収益性の改善に寄与しました。
D2C事業では、電子レンジ等の価格訴求型製品が苦戦した一方、自社ECサイトにおいてサブスクリプションサービスを開始するなど、新たな顧客接点の構築を進めました。
この結果、家電製品事業の売上高は4,482百万円となり、前年同期比9.5%の増収となりました。セグメント利益は463百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となり、前年同期から大幅に改善し黒字に転換しました。
※ 家電製品事業に関する業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期に集中する傾向があります。
② FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業
FPSC事業におきましては、海外の既存取引先向け燃油計測器に搭載されるスターリング冷凍機の受注が引き続き堅調に推移したほか、温度校正器向けスターリング冷凍機の新規受注を獲得しました。一方、中長期的な成長分野と位置付ける「医薬・バイオ」分野では、-86℃可搬式小型フリーザーボックスの11月発売に向けて開発を進めるとともに、国内外における販売網の構築を推進しております。
この結果、FPSC事業の売上高は194百万円(前年同期比37百万円増)、セグメント利益は53百万円(同39百万円増)となり増収増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間会計期間末の総資産は9,330百万円となり、前期末比601百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が295百万円、商品及び製品が115百万円、土地が129百万円減少いたしました。
負債は2,840百万円となり、前期末比523百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が350百万円、1年内返済予定の長期借入金が115百万円、長期借入金が80百万円減少いたしました。
純資産は6,489百万円となり、前期末比78百万円減少いたしました。利益剰余金が中間純利益32百万円を計上いたしましたが、配当の支払により76百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は69.6%(前期末比+3.5pt)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は256百万円(前年同期比222.7%増)となりました。これは主に減価償却費181百万円、棚卸資産の減少額116百万円、税引前中間純利益54百万円を計上した一方、投資有価証券売却益52百万円、退職給付引当金の減少額41百万円、売上債権の増加額34百万円によるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は112百万円(前年同期比は61百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入140百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は669百万円(前年同期は123百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減額350百万円、長期借入金の返済による支出が195百万円、配当金の支払額109百万円により資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は401百万円となり、前期末から295百万円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、209百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。