有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した3次元基板外観検査装置や3次元はんだ印刷検査装置、ICチップの搬送装置などの営業活動を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ22億80百万円増加し、179億47百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12億13百万円増加し、72億29百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億67百万円増加し、107億17百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高175億29百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益8億76百万円(前年同期比277.6%増)、経常利益9億23百万円(前年同期比259.6%増)、当期純利益9億80百万円(前年同期比857.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
情報装置事業は、売上高149億94百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益17億35百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
検査装置事業は、売上高25億34百万円(前年同期比87.3%増)、営業損失2億29百万円(前年同期は6億42百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億94百万円減少(前年同期は4億5百万円の減少)し、26億89百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4億86百万円(前年同期は67百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務が10億45百万円、税引前当期純利益が9億28百万円増加したものの、売上債権が23億79百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億93百万円(前年同期は2億72百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15百万円(前年同期は65百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格にて算出しております。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1 財務諸表等、(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、136億43百万円(前年同期115億7百万円)となり、21億36百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金(前年同期比7億94百万円減)が減少したものの、売掛金(前年同期比23億64百万円増)、受取手形(前年同期比2億55百万円増)、仕掛品(前年同期比2億18百万円増)が増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、43億3百万円(前年同期41億58百万円)となり、1億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産(前年同期比1億5百万円減)が減少したものの、投資その他の資産が増加(前年同期比2億54百万円増)したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、71億8百万円(前年同期59億36百万円)となり、11億71百万円の増加となりました。これは主に、工事損失引当金(前年同期比3億68百万円減)が減少したものの、電子記録債務(前年同期比7億45百万円増)、未払金(前年同期比3億12百万円増)及び前受金(前年同期比2億61百万円増)が増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、1億21百万円(前年同期79百万円)となり、41百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債(前年同期比43百万円増)が増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、107億17百万円(前年同期96億49百万円)となり、10億67百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金(前年同期比9億67百万円増)及びその他有価証券評価差額金(前年同期比99百万円増)が増加したことによるものです。
2)経営成績
当事業年度における売上高は175億29百万円(前年同期比17.0%増)、売上総利益は30億68百万円(前年同期比45.5%増)となり、売上総利益率は17.5%となりました。情報装置事業において、高速道路会社向け大型案件売上が堅調に進捗したことから増収増益となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより21億91百万円(前年同期比16.8%増)を計上し、営業利益は8億76百万円(前年同期比277.6%増)となりました。
また、当事業年度の業績及び今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額を含む法人税等合計は△52百万円(前年同期は1億40百万円)となりました。
これらの結果、当期純利益は9億80百万円(前年同期比857.0%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、社会に必要とされる会社であり続けるため、顧客ニーズをより早く、リーズナブルに提供する創業精神(ベンチャースピリッツ)へ回帰することが必要と考えております。また、常に新商品をリリースできる体質にしてまいります。そして、ニッチオンリーワンとなる新規事業を開拓してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における主な運転資金需要は、情報装置事業及び検査装置事業における材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、利益率の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当事業年度における営業利益は8億76百万円(前年同期比277.6%増)、営業利益率は5.0%(前年同期比3.5ポイント増)でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(情報装置事業)
受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、新名神高速道路向けLED式道路情報板の売上が堅調に進捗したことや、道路維持作業などに必要な自走式標識車の拡販に努めた結果、売上、利益とも前年同期を上回りました。
この結果、売上高149億94百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益17億35百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
セグメント資産は、主に、売掛金が増加したことから、前事業年度に比べ18億59百万円増加し、106億16百万円となりました。
(検査装置事業)
新製品の販売開始により、3次元基板外観検査装置の販売が堅調に推移したことに加え、大口顧客からICチップの搬送装置を受注することができました。
この結果、売上高25億34百万円(前年同期比87.3%増)、営業損失2億29百万円(前年同期は6億42百万円の損失)となりました。
セグメント資産は、主に、売掛金が増加したことから、前事業年度に比べ8億41百万円増加し、23億33百万円となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した3次元基板外観検査装置や3次元はんだ印刷検査装置、ICチップの搬送装置などの営業活動を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ22億80百万円増加し、179億47百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12億13百万円増加し、72億29百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億67百万円増加し、107億17百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高175億29百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益8億76百万円(前年同期比277.6%増)、経常利益9億23百万円(前年同期比259.6%増)、当期純利益9億80百万円(前年同期比857.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
情報装置事業は、売上高149億94百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益17億35百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
検査装置事業は、売上高25億34百万円(前年同期比87.3%増)、営業損失2億29百万円(前年同期は6億42百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億94百万円減少(前年同期は4億5百万円の減少)し、26億89百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4億86百万円(前年同期は67百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務が10億45百万円、税引前当期純利益が9億28百万円増加したものの、売上債権が23億79百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億93百万円(前年同期は2億72百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15百万円(前年同期は65百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報装置事業(千円) | 15,242,701 | 8.4 |
| 検査装置事業(千円) | 2,783,892 | 69.2 |
| 合計(千円) | 18,026,594 | 14.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格にて算出しております。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報装置事業(千円) | 72,677 | 116.0 |
| 合計(千円) | 72,677 | 116.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報装置事業 | 15,001,598 | 6.0 | 8,421,718 | 0.1 |
| 検査装置事業 | 3,734,531 | 87.7 | 2,067,216 | 138.3 |
| 合計 | 18,736,129 | 16.1 | 10,488,935 | 13.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報装置事業(千円) | 14,994,289 | 10.0 |
| 検査装置事業(千円) | 2,534,810 | 87.3 |
| 合計(千円) | 17,529,099 | 17.0 |
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 西日本高速道路株式会社 | 2,838,683 | 19.0 | 3,364,866 | 19.1 |
| 国土交通省 | 2,706,226 | 18.1 | 2,161,530 | 12.3 |
| 東日本高速道路株式会社 | 1,200,840 | 8.0 | 2,038,282 | 11.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1 財務諸表等、(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、136億43百万円(前年同期115億7百万円)となり、21億36百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金(前年同期比7億94百万円減)が減少したものの、売掛金(前年同期比23億64百万円増)、受取手形(前年同期比2億55百万円増)、仕掛品(前年同期比2億18百万円増)が増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、43億3百万円(前年同期41億58百万円)となり、1億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産(前年同期比1億5百万円減)が減少したものの、投資その他の資産が増加(前年同期比2億54百万円増)したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、71億8百万円(前年同期59億36百万円)となり、11億71百万円の増加となりました。これは主に、工事損失引当金(前年同期比3億68百万円減)が減少したものの、電子記録債務(前年同期比7億45百万円増)、未払金(前年同期比3億12百万円増)及び前受金(前年同期比2億61百万円増)が増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、1億21百万円(前年同期79百万円)となり、41百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債(前年同期比43百万円増)が増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、107億17百万円(前年同期96億49百万円)となり、10億67百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金(前年同期比9億67百万円増)及びその他有価証券評価差額金(前年同期比99百万円増)が増加したことによるものです。
2)経営成績
当事業年度における売上高は175億29百万円(前年同期比17.0%増)、売上総利益は30億68百万円(前年同期比45.5%増)となり、売上総利益率は17.5%となりました。情報装置事業において、高速道路会社向け大型案件売上が堅調に進捗したことから増収増益となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより21億91百万円(前年同期比16.8%増)を計上し、営業利益は8億76百万円(前年同期比277.6%増)となりました。
また、当事業年度の業績及び今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額を含む法人税等合計は△52百万円(前年同期は1億40百万円)となりました。
これらの結果、当期純利益は9億80百万円(前年同期比857.0%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、社会に必要とされる会社であり続けるため、顧客ニーズをより早く、リーズナブルに提供する創業精神(ベンチャースピリッツ)へ回帰することが必要と考えております。また、常に新商品をリリースできる体質にしてまいります。そして、ニッチオンリーワンとなる新規事業を開拓してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における主な運転資金需要は、情報装置事業及び検査装置事業における材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、利益率の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当事業年度における営業利益は8億76百万円(前年同期比277.6%増)、営業利益率は5.0%(前年同期比3.5ポイント増)でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(情報装置事業)
受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、新名神高速道路向けLED式道路情報板の売上が堅調に進捗したことや、道路維持作業などに必要な自走式標識車の拡販に努めた結果、売上、利益とも前年同期を上回りました。
この結果、売上高149億94百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益17億35百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
セグメント資産は、主に、売掛金が増加したことから、前事業年度に比べ18億59百万円増加し、106億16百万円となりました。
(検査装置事業)
新製品の販売開始により、3次元基板外観検査装置の販売が堅調に推移したことに加え、大口顧客からICチップの搬送装置を受注することができました。
この結果、売上高25億34百万円(前年同期比87.3%増)、営業損失2億29百万円(前年同期は6億42百万円の損失)となりました。
セグメント資産は、主に、売掛金が増加したことから、前事業年度に比べ8億41百万円増加し、23億33百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
