四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかに回復しています。一方、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があり、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、公共事業は堅調に推移しているものの、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、前連結会計年度に子会社となった株式会社インフォメックス松本とのシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上に努めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した3次元基板外観検査装置や3次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高104億24百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益1億62百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益2億25百万円(前年同期比51.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億86百万円(前年同期比66.7%減)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末日現在の受注残高は166億13百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、協力会社とともに販路拡大を進め売上は堅調に推移しました。
利益面につきましては、収益管理強化により採算性が改善しました。
この結果、売上高93億37百万円(前年同期比1.4%増)営業利益7億27百万円(前年同期比138.9%増)となりました。
② 検査装置事業
東南アジア向けの3次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置などの大型案件の販売は堅調であったものの、期首受注残が前年より少なかったこともあり売上、利益とも低迷しました。
この結果、売上高10億86百万円(前年同期比60.5%減)、営業損失93百万円(前年同期は5億31百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は144億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が24億76百万円減少したものの、仕掛品が24億62百万円、電子記録債権が2億31百万円増加したことによるものであります。固定資産は47億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは無形固定資産が14百万円、投資その他の資産が67百万円増加したものの、有形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、192億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億20百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は72億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が3億32百万円、未払法人税等が2億59百万円、電子記録債務が99百万円減少したものの、前受金が10億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、72億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における株主資本は113億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が49百万円増加し、自己株式が22百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は5億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。これは退職給付に係る調整累計額が43百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、119億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5億66百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。