四半期報告書-第62期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、GPSソーラー式信号機・LED標示機等を製造、販売する株式会社インフォメックス松本(旧会社名:株式会社コンラックス松本)の株式を平成30年10月1日に100%取得し子会社化しました。子会社化による技術力のシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上を図ってまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した3次元基板外観検査装置や3次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高119億65百万円、営業利益4億22百万円、経常利益4億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5億60百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末日現在の受注残高は142億61百万円となりました。
なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連であり、例年、売上高は第4四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第3四半期連結累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのLED式道路情報板の売上は堅調に推移しました。一方、利益面につきましては、仕様変更により採算性が悪化した案件があり厳しい状況が続きました。
この結果、売上高92億11百万円、営業利益3億4百万円となりました。
② 検査装置事業
3次元基板外観検査装置、X線基板検査装置などの主力の検査装置は厳しい受注状況が続きましたが、前事業年度に受注したICチップ搬送装置が売上、利益面ともに貢献しました。
この結果、売上高27億53百万円、営業利益5億31百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は135億96百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金47億21百万円、現金及び預金43億32百万円、仕掛品34億19百万円であります。固定資産は48億50百万円となりました。これは主に有形固定資産28億83百万円、投資その他の資産17億51百万円であります。
この結果、資産合計は184億46百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は73億56百万円となりました。これは主に電子記録債務33億61百万円、前受金10億28百万円であります。固定負債は1億70百万円となりました。
この結果、負債合計は、75億27百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における株主資本は104億58百万円となりました。これは主に利益剰余金86億42百万円であります。その他の包括利益累計額は4億61百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額2億74百万円であります。
この結果、純資産合計は、109億19百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5億19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。