四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や一部部材の供給不足による生産の遅延、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動の抑制の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕などがあり、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連の製品の提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の電子部品の生産増加を背景に、設備投資は持ち直しの動きがみられます。大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、当社にしか出来ない分野への戦略の絞り込みで新製品を中心に高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高35億76百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益6億30百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益6億42百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億37百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末日現在の受注残高は199億89百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
前連結会計年度の受注獲得案件により、高速道路向けのLED式道路情報板等の売上、利益ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高34億36百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益8億79百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
② 検査装置事業
X線検査装置などの機能アップ提案による需要獲得を進めてまいりましたが、X線検査装置や3次元基板外観検査装置の期首受注残高が前連結会計年度に比べ少なかったこともあり売上、利益とも低迷しました。
この結果、売上高1億39百万円(前年同期比73.4%減)、営業損失34百万円(前年同期は62百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は198億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億7百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が6億69百万円、現金及び預金が1億31百万円、原材料及び貯蔵品が69百万円増加したものの、売掛金が16億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は45億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億82百万円増加いたしました。これは有形固定資産が2億49百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、244億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は65億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少いたしました。これは主に契約負債が8億32百万円、賞与引当金が2億35百万円増加したものの、電子記録債務が6億19百万円、未払法人税等が3億8百万円、その他が3億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、66億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億89百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における株主資本は174億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは利益剰余金が87百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は4億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、178億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1億56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。