四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、平成30年9月25日開催の取締役会において、GPSソーラー式信号機、LED標示機等の製造、販売を行う株式会社コンラックス松本の株式の取得と同社の子会社化を決議し、平成30年10月1日に株式を取得いたしました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は、成長分野への対応を背景に持ち直しの動きが見られるものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した3次元基板外観検査装置や3次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ11億21百万円減少し、167億37百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ9億43百万円減少し、61億98百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億78百万円減少し、105億39百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高73億13百万円(前年同期比22.9%増)となりました。営業利益1億53百万円(前年同期は3億62百万円の損失)、経常利益1億74百万円(前年同期は3億37百万円の損失)、四半期純利益3億50百万円(前年同期は3億51百万円の損失)となりました。
また、当第2四半期会計期間末日現在の受注残高は122億3百万円となりました。
なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連製品であり、例年、売上高は第4四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第2四半期累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのLED式道路情報板の売上が堅調に推移したことや、道路維持作業などに必要な自走式標識車の拡販に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面につきましては、仕様変更により採算性が悪化した案件が発生したことなどにより前年同期に比べ減少しました。
この結果、売上高50億13百万円(前年同期比4.1%増)、営業損失1億80百万円(前年同期は98百万円の利益)となりました。
② 検査装置事業
3次元基板外観検査装置などの検査装置は厳しい受注状況が続きましたが、前事業年度に受注したICチップの搬送装置の販売が堅調に推移したことから、売上高、営業利益とも前年同期を上回りました。
この結果、売上高23億円(前年同期比102.9%増)、営業利益5億96百万円(前年同期は2億7百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、28億74百万円増加(前年同期は8百万円の減少)し、55億64百万円となりました。これは、財務活動によるキャッシュ・フローが5億36百万円支出となったものの、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが34億11百万円収入となったことによるものであります。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、32億12百万円(前年同期比1,370.0%増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加14億4百万円、仕入債務の減少12億22百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少53億45百万円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、1億99百万円(前年同期は2億12百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円の減少要因はあるものの、有形固定資産の売却による収入2億71百万円の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、5億36百万円(前年同期比3,766.1%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出4億53百万円、配当金の支払額82百万円の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、3億46百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。