四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の影響については依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕などがあり、公共事業は高水準で底堅く推移しております。そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の電子部品の生産増加を背景に、設備投資は持ち直しの動きがみられます。大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、全員営業の姿勢で新製品を中心に高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高36億69百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益5億90百万円(前年同期比899.7%増)、経常利益6億8百万円(前年同期比861.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億18百万円(前年同期比1,329.4%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末日現在の受注残高は142億50百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
前連結会計年度の受注獲得案件により、高速道路向けのLED式道路情報板や車載標識装置の売上、利益ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高31億44百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益7億10百万円(前年同期比162.7%増)となりました。
② 検査装置事業
前連結会計年度からの半導体需要増加や機能アップ提案によりX線検査装置や3次元基板外観検査装置の売上、利益とも堅調に推移しました。
この結果、売上高5億25百万円(前年同期比100.0%増)、営業利益62百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は182億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が29億35百万円、原材料及び貯蔵品が1億61百万円、仕掛品が1億52百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が47億82百万円減少したことによるものであります。固定資産は45億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が36百万円増加したものの、無形固定資産が11百万円、有形固定資産が4百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、227億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は63億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円減少いたしました。これは主に契約負債が3億91百万円増加したものの、未払法人税が11億23百万円、その他が8億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、64億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における株主資本は157億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加いたしました。これは利益剰余金が1億26百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は5億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは退職給付に係る調整累計額が16百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、163億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円増加いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1億56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。