四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境の改善が続いたことや企業収益が底堅く推移したことにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、前連結会計年度に子会社となった株式会社インフォメックス松本とのシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上に努めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した3次元基板外観検査装置や3次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。また、生産、開発拠点の集約を進め、生産性、技術開発力向上を図りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高27億77百万円、営業利益45百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末日現在の受注残高は132億62百万円となりました。
なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連であり、例年、売上高は第4四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第1四半期連結累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのLED式道路情報板の売上は堅調に推移しました。また、利益面につきましては、収益管理強化により採算性が改善しました。
この結果、売上高22億49百万円、営業利益2億円となりました。
② 検査装置事業
東南アジア向けの3次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置などの大型案件の販売は堅調であったものの、前年比期首受注残が少なかったこともあり売上、利益とも低迷しました。
この結果、売上高5億27百万円、営業損失5百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は135億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億54百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が15億37百万円、仕掛品が7億72百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が33億76百万円減少したことによるものであります。固定資産は47億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が10百万円、無形固定資産が9百万円、有形固定資産が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、183億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億28百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は66億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億59百万円減少いたしました。これは主に前受金が10億60百万円増加したものの、電子記録債務が7億61百万円、その他が7億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、66億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億58百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における株主資本は112億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは利益剰余金が61百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は4億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が6百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、116億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1億47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。