四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の影響については依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、公共事業は底堅く推移しており、また、老朽化したインフラの大規模修繕などもあり堅調に推移しております。そのような状況下、災害や事故発生時の安全対策設備などの新規提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は弱含んでおり、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに特化した製品開発に取組み、事業の収益改善に繋げてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高29億93百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益59百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益63百万円(前年同期比9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円(前年同期比58.6%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末日現在の受注残高は154億13百万円となりました。
なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連であり、例年、売上高は第4四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第1四半期連結累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
前連結会計年度の受注獲得案件により、LED式道路情報板や車載標識装置の売上、利益ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高27億31百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益2億70百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
② 検査装置事業
3次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置などの機能アップ提案による需要獲得を進めてまいりましたが、前期の大型受注案件の反動減により売上、利益とも低迷しました。
この結果、売上高2億62百万円(前年同期比50.3%減)、営業損失41百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は155億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が32億45百万円、仕掛品が5億73百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が42億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は41億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少いたしました。これは投資その他の資産が1億円増加したものの、有形固定資産が2億99百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、197億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は68億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少いたしました。これは主に前受金が9億19百万円増加したものの、電子記録債務が6億54百万円、支払手形及び買掛金が2億27百万円、その他が4億38百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、69億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億70百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における株主資本は125億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少いたしました。これは利益剰余金が1億15百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は2億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは退職給付に係る調整累計額が7百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、127億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1億65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。