四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の
協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した3次元基板外観検査装置や3次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億1百万円増加し、179億60百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億17百万円減少し、70億23百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2億19百万円増加し、109億36百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高37億42百万円(前年同期比65.8%増)となりました。営業利益66百万円(前年同期は4億14百万円の損失)、経常利益82百万円(前年同期は3億96百万円の損失)、四半期純利益3億1百万円(前年同期は3億64百万円の損失)となりました。
また、当第1四半期会計期間末日現在の受注残高は107億68百万円となりました。
なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連製品であり、例年、売上高は第4四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第1四半期累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのLED式道路情報板の売上が堅調に推移したことや、道路維持作業などに必要な自走式標識車の拡販に努めた結果、売上は前年同期を上回りました。一方、利益面につきましては、仕様変更により採算性が悪化した案件があったことなどにより前年同期に比べ減少しました。
この結果、売上高25億7百万円(前年同期比30.2%増)、営業損失1億43百万円(前年同期は95百万円の損失)となりました。なお、利益につきましては、ほぼ均等に発生する固定費に対して、売上高が期末に集中するといった季節的変動が大きいことから、第1四半期累計期間では、赤字計上となっております。
② 検査装置事業
3次元基板外観検査装置などの検査装置は厳しい受注状況が続きましたが、前事業年度に受注したICチップの搬送装置の販売が堅調だったことから、売上、営業利益とも前年同期を上回りました。
この結果、売上高12億34百万円(前年同期比271.8%増)、営業利益3億34百万円(前年同期は1億95百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の総額は、1億54百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。