四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの影響で関連する国内企業の業績伸び悩みもあり、先行きは全く不透明であります。こうした状況の中、国内IT関連投資に関しては、業種や地域によって景況感に格差はあるものの、概ね安定して推移しました。 このような環境の下、当社では主力製品のCloudyシリーズの大容量に特化して拡販を図りましたが、大学及び研究機関向けでは毎年、第1四半期連結累計期間は一時的に需要が停滞しており苦戦しております。OEM事業ではミラーカード製品のKITEシリーズが、標準採用となり事業拡大と新規のOEM先の開拓に努めた結果、徐々に成果が上がっております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は602,672千円(前年同期比4.1%減)となりました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード、小型NAS)の出荷は前連結会計年度の遅れを取り戻し順調に拡大し、159,550千円(前年同期比13.0%増)となりました。また、主力製品のRAID及びNASの販売は、大学及び研究機関向けの販売が、一時的需要の低迷期でCloudyシリーズの製品群及びプロミス・テクノロジー製のRAID(Vess)は247,607千円(前年同期比9.7%減)と不調でありました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は付属製品の案件もあり、製品売上全体では443,006千円(前年同期比2.0%増)となりました。
また、商品売上は、大口案件(74百万円)のあった前年同期と比べ減少し、74,551千円(前年同期比34.6%減)となりました。
サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、85,113千円(前年同期比6.8%増)となりました。
以上の結果、損益面では、営業利益15,950千円(前年同期比12.4%減)、経常利益18,370千円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,348千円(前年同期比5.5%増)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。

期 別		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前連結会計年度
		自 2018年3月1日至 2018年5月31日		自 2019年3月1日至 2019年5月31日		自 2018年3月1日至 2019年2月28日
品 目 別		金 額	前年同期比	金 額	前年同期比	金 額	前年同期比
		千円	%	千円	%	千円	%
	ストレージ本体	415,283	19.7	407,158	△2.0	2,017,172	△0.2
	周 辺 機 器	19,247	21.4	35,848	86.3	136,072	12.7
製 品 小 計		434,531	19.8	443,006	2.0	2,153,244	0.5
商 品		113,970	233.9	74,551	△34.6	353,619	26.1
サ ー ビ ス		79,703	11.4	85,113	6.8	320,975	6.8
合 計		628,205	34.1	602,672	△4.1	2,827,839	3.8

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して159,086千円減少し、2,681,027千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して168,169千円減少し、2,509,302千円となりました。これは主に現金及び預金70,504千円、売上債権267,669千円が減少し、たな卸資産173,952千円が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して9,082千円増加し、171,724千円となりました。これは主に建物800千円、投資その他の資産4,865千円が減少し、工具、器具及び備品15,013千円が増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して132,904千円減少し、1,097,546千円となりました。これは主に仕入債務82,133千円、未払費用27,628千円、未払法人税等34,274千円、その他24,546千円が減少し、前受収益26,669千円、預り金5,866千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して830千円減少し、186,567千円となりました。これは主に長期借入金851千円が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して25,351千円減少し、1,396,913千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13,348千円の計上に対し、配当金の支払い38,336千円があったことによる利益剰余金24,987千円の減少等によるものであります。自己資本比率は52.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり ません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,501千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。