有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の大きな変動はなかったものの、新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止、原材料の高騰、緊急事態宣言等不安定要素が多く、先行きは全く不透明の期間でありました。
これら不安材料を抱えて国内大手企業の業績はやや低下傾向にあり、輸出企業を中心に設備投資の先送りや、国内IT関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲も不安定に推移いたしました。
このような環境の下、当社では利益率の高いハードウエアに付加価値を付けたAI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の引き合いが好調で、当連結会計年度の売上高は3,134,333千円(前年同期比0.2%増)となりました。製品売上に関しては、OEM製品(ミラーカード、小型NAS製品等)の出荷は、新型コロナウイルスの影響で中小企業向けの小規模オフィス用小型NASの出荷が減少し、577,622千円(前年同期比29.6%減)と大幅に落ち込みましたが主力のRAID及びNAS製品については、大容量8～10TBのHDDを搭載したCloudyシリーズNAS製品のほか、第2四半期に受注した学校向けの小型サーバ(2,100台444,940千円)の特注が寄与し、1,718,892千円(前年同期比19.8%増)とOEM製品の不足をカバーしました。
これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,449,420千円(前年同期比0.6%増)となり微増となりました。商品売上は、大口案件が少なく272,402千円(前年同期比14.9%減)となりました。サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、412,510千円(前年同期比10.2%増)となりました。
以上の結果、損益面につきましては、売上総利益率の向上(前年同期比1.8ポイント増)及びコロナ禍による販売管理費の広告宣伝費、旅費交通費等の営業経費の削減もあり、営業利益400,774千円(前年同期比11.6%増)、経常利益404,760千円(前年同期比10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益295,963千円(前年同期比14.6%増)とそれぞれ増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ232,113千円増加し2,003,742千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は419,344千円(前連結会計年度は265,160千円の収入)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益404,760千円、減価償却費29,037千円、売上債権の減少72,110千円、前受収益の増加33,406千円等であり、主な資金減少要因は仕入債務の減少14,604千円、法人税等の支払い123,929千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,176千円(前連結会計年度は47,102千円の使用)でありました。これは検査用測定器等の有形固定資産の取得10,833千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は176,055千円(前連結会計年度は176,447千円の使用)でありました。これは、長期借入金の返済による支出128,182千円、配当金の支払額47,873千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、品目別に記載しております。
(1)生産実績
当社の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりとなっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぽす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。
①製品保証引当金②繰延税金資産
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して144,571千円増加し3,064,466千円となりました。これは主に、現預金232,113千円が増加し、売上債権72,110千円、たな卸資産7,725千円が減少したこと等によるものであります。
現金及び預金の残高は2,003,742千円、売上債権(受取手形及び売掛金の合計額)の残高は804,193千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年3.9回転であり、前連結会計年度3.6回転に比べやや向上しました。
たな卸資産(商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額)は前連結会計年度末に比べ7,725千円減少の244,740千円でありました。
前払費用及びその他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ7,704千円減少し11,790千円となりました。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末と比較して8,873千円減少し171,698千円となりました。これは主に、有形固定資産17,361千円が減少し、繰延税金資産10,169千円が増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して79,596千円減少し1,279,762千円となりました。これは主に、前受収益33,406千円、その他14,635千円が増加し、仕入債務14,604千円、1年内返済予定の長期借入金95,365千円、未払金6,996千円、未払法人税等5,108千円、製品保証引当金4,314千円が減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末と比較して32,732千円減少し66,557千円となりました。これは主に、長期借入金32,817千円が減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して248,027千円増加し1,889,845千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益295,963千円の計上に対し、配当金の支払い47,920千円があったことによる利益剰余金248,043千円の増加等によるものであります。1株当たり純資産は、985円94銭となり、自己資本比率は58.4%となりました。
(3)経営成績の分析
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0%以上を目指しており、当連結会計年度におけるROEは16.8%(前連結会計年度16.9%)でありました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
国内のIT関連投資に関しては、コロナ禍による設備投資需要の一時的な停滞もあり、ストレージ業界を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。その影響を受けたのは、中小企業向けOEM製品の小型NASで、当連結会計年度の同製品の販売は従前より減少しました。一方、一般企業向け及び大学並びに研究機関向けのストレージ製品については、大口案件の獲得等により好成績を上げました。
その結果、当連結会計年度の売上高3,134,333千円(前年同期比0.2%増)、経常利益404,760千円(前年同期比10.8%増)親会社株主に帰属する当期純利益295,963千円(前年同期比14.6%増)でありました。
当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。
① 売上高
ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大学及び研究機関向けに増加し、OEM製品は減少したものの、大口案件もあり当連結会計年度の売上高は2,449,420千円(前年同期比0.6%増)となりました。
商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な商品で当連結会計年度の売上高は272,402千円(前年同期比14.9%減)でありました。
サービス売上高は株式会社ITストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度の売上高は412,510千円(前年同期比10.2%増)でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,134,333千円(前年同期比0.2%増)となりました。
② 売上原価
売上原価は2,052,616千円(前年同期比2.5%減)となり、売上原価率は65.5%となり前年同期比1.8%低減しました。なお、期末に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率にプラス0.4%影響しております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は680,943千円(前年同期比2.4%増)であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は21.7%となりました。このうち、人件費の占める割合は61.4%であります。
④ 営業利益
営業利益は、400,774千円(前年同期比11.6%増)となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、純額で3,985千円(前連結会計年度は6,305千円の収益)の収益となりました。この主な内訳は、為替差益2,234千円、受取販売奨励金2,445千円、受取配当金1,963千円、展示会違約金3,098千円、売上債権売却損1,870千円等であります。
⑥ 経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、経常利益404,760千円(前年同期比10.8%増)、税金費用108,796千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は295,963千円(前年同期比14.6%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。
(注)1.各指標の算出式は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループでは、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的には、期間3～5年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社グループが製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針としております。
当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト(平均約60日)をベースとして毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして10億円程度(概ね平均月商の4ヶ月分)であると考えております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,003,742千円であり、1年内返済予定の長期借入金の残高が32,817千円であること及び連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。
(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、次の3項目の経営指標を掲げております。
① 自己資本比率 60%以上
② 自己資本利益率(ROE) 10%以上
③ 経常利益率 10%以上
当社グループは、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を確保、向上させるべく努めてまいります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の大きな変動はなかったものの、新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止、原材料の高騰、緊急事態宣言等不安定要素が多く、先行きは全く不透明の期間でありました。
これら不安材料を抱えて国内大手企業の業績はやや低下傾向にあり、輸出企業を中心に設備投資の先送りや、国内IT関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲も不安定に推移いたしました。
このような環境の下、当社では利益率の高いハードウエアに付加価値を付けたAI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の引き合いが好調で、当連結会計年度の売上高は3,134,333千円(前年同期比0.2%増)となりました。製品売上に関しては、OEM製品(ミラーカード、小型NAS製品等)の出荷は、新型コロナウイルスの影響で中小企業向けの小規模オフィス用小型NASの出荷が減少し、577,622千円(前年同期比29.6%減)と大幅に落ち込みましたが主力のRAID及びNAS製品については、大容量8～10TBのHDDを搭載したCloudyシリーズNAS製品のほか、第2四半期に受注した学校向けの小型サーバ(2,100台444,940千円)の特注が寄与し、1,718,892千円(前年同期比19.8%増)とOEM製品の不足をカバーしました。
これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,449,420千円(前年同期比0.6%増)となり微増となりました。商品売上は、大口案件が少なく272,402千円(前年同期比14.9%減)となりました。サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、412,510千円(前年同期比10.2%増)となりました。
以上の結果、損益面につきましては、売上総利益率の向上(前年同期比1.8ポイント増)及びコロナ禍による販売管理費の広告宣伝費、旅費交通費等の営業経費の削減もあり、営業利益400,774千円(前年同期比11.6%増)、経常利益404,760千円(前年同期比10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益295,963千円(前年同期比14.6%増)とそれぞれ増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ232,113千円増加し2,003,742千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は419,344千円(前連結会計年度は265,160千円の収入)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益404,760千円、減価償却費29,037千円、売上債権の減少72,110千円、前受収益の増加33,406千円等であり、主な資金減少要因は仕入債務の減少14,604千円、法人税等の支払い123,929千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,176千円(前連結会計年度は47,102千円の使用)でありました。これは検査用測定器等の有形固定資産の取得10,833千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は176,055千円(前連結会計年度は176,447千円の使用)でありました。これは、長期借入金の返済による支出128,182千円、配当金の支払額47,873千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、品目別に記載しております。
(1)生産実績
当社の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| ストレージ本体(千円) | 2,338,478 | 101.9 |
| 周辺機器(千円) | 153,204 | 85.5 |
| 合計(千円) | 2,491,682 | 100.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 商品(千円) | 243,088 | 92.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| ストレージ本体(千円) | 2,296,515 | 101.8 |
| 周辺機器(千円) | 152,905 | 86.2 |
| 製品計(千円) | 2,449,420 | 100.6 |
| 商品(千円) | 272,402 | 85.1 |
| サービス(千円) | 412,510 | 110.2 |
| 合計(千円) | 3,134,333 | 100.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりとなっております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 都築電気株式会社 | 319,157 | 10.2 | 759,899 | 24.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぽす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。
①製品保証引当金②繰延税金資産
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して144,571千円増加し3,064,466千円となりました。これは主に、現預金232,113千円が増加し、売上債権72,110千円、たな卸資産7,725千円が減少したこと等によるものであります。
現金及び預金の残高は2,003,742千円、売上債権(受取手形及び売掛金の合計額)の残高は804,193千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年3.9回転であり、前連結会計年度3.6回転に比べやや向上しました。
たな卸資産(商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額)は前連結会計年度末に比べ7,725千円減少の244,740千円でありました。
前払費用及びその他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ7,704千円減少し11,790千円となりました。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末と比較して8,873千円減少し171,698千円となりました。これは主に、有形固定資産17,361千円が減少し、繰延税金資産10,169千円が増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して79,596千円減少し1,279,762千円となりました。これは主に、前受収益33,406千円、その他14,635千円が増加し、仕入債務14,604千円、1年内返済予定の長期借入金95,365千円、未払金6,996千円、未払法人税等5,108千円、製品保証引当金4,314千円が減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末と比較して32,732千円減少し66,557千円となりました。これは主に、長期借入金32,817千円が減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して248,027千円増加し1,889,845千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益295,963千円の計上に対し、配当金の支払い47,920千円があったことによる利益剰余金248,043千円の増加等によるものであります。1株当たり純資産は、985円94銭となり、自己資本比率は58.4%となりました。
(3)経営成績の分析
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0%以上を目指しており、当連結会計年度におけるROEは16.8%(前連結会計年度16.9%)でありました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
国内のIT関連投資に関しては、コロナ禍による設備投資需要の一時的な停滞もあり、ストレージ業界を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。その影響を受けたのは、中小企業向けOEM製品の小型NASで、当連結会計年度の同製品の販売は従前より減少しました。一方、一般企業向け及び大学並びに研究機関向けのストレージ製品については、大口案件の獲得等により好成績を上げました。
その結果、当連結会計年度の売上高3,134,333千円(前年同期比0.2%増)、経常利益404,760千円(前年同期比10.8%増)親会社株主に帰属する当期純利益295,963千円(前年同期比14.6%増)でありました。
当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。
① 売上高
ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大学及び研究機関向けに増加し、OEM製品は減少したものの、大口案件もあり当連結会計年度の売上高は2,449,420千円(前年同期比0.6%増)となりました。
商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な商品で当連結会計年度の売上高は272,402千円(前年同期比14.9%減)でありました。
サービス売上高は株式会社ITストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度の売上高は412,510千円(前年同期比10.2%増)でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,134,333千円(前年同期比0.2%増)となりました。
② 売上原価
売上原価は2,052,616千円(前年同期比2.5%減)となり、売上原価率は65.5%となり前年同期比1.8%低減しました。なお、期末に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率にプラス0.4%影響しております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は680,943千円(前年同期比2.4%増)であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は21.7%となりました。このうち、人件費の占める割合は61.4%であります。
④ 営業利益
営業利益は、400,774千円(前年同期比11.6%増)となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、純額で3,985千円(前連結会計年度は6,305千円の収益)の収益となりました。この主な内訳は、為替差益2,234千円、受取販売奨励金2,445千円、受取配当金1,963千円、展示会違約金3,098千円、売上債権売却損1,870千円等であります。
⑥ 経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、経常利益404,760千円(前年同期比10.8%増)、税金費用108,796千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は295,963千円(前年同期比14.6%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。
| 決算期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 |
| 自己資本比率(%) | 50.1 | 53.0 | 58.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 54.1 | 126.7 | 106.6 |
| 債務償還年数(年) | 1.1 | 0.8 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 100.3 | 119.8 | 537.8 |
(注)1.各指標の算出式は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループでは、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的には、期間3～5年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社グループが製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針としております。
当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト(平均約60日)をベースとして毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして10億円程度(概ね平均月商の4ヶ月分)であると考えております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,003,742千円であり、1年内返済予定の長期借入金の残高が32,817千円であること及び連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。
(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、次の3項目の経営指標を掲げております。
① 自己資本比率 60%以上
② 自己資本利益率(ROE) 10%以上
③ 経常利益率 10%以上
当社グループは、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を確保、向上させるべく努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
