四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス蔓延の影響で国内企業の業績は全く見通せず、先行きは今まで経験したことのない不透明感が続いております。こうした状況の中、国内IT関連投資に関しても、当該期間中は新規の投資は手控えられ、大幅に落ち込んでいる状況です。 このような環境の下、当社でも政府の緊急事態宣言の発動に合わせ在宅勤務やテレワーク等による外出自粛を徹底した結果、営業活動の停滞は避けられず、当該期間の取引先新規受注は6月以降にずれ込んだものが多く苦戦が続いております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は401,430千円(前年同期比33.4%減)と次月以降にずれ込み、大幅な減少となりました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード、小型NAS)の出荷は、87,730千円(前年同期比45.0%減)となりました。また、主力製品のRAID及びNASの販売は、新型コロナウイルスの影響による一時的需要の低迷で175,797千円(前年同期比29.0%減)と不振でありました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は全体では274,788千円(前年同期比38.0%減)と大幅に落ち込みました。また、商品売上も29,809千円(前年同期比60.0%減)となりました。
サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、96,833千円(前年同期比13.8%増)と唯一増収となりました。
以上の結果、損益面では、売上の大幅落ち込みにより営業損失25,929千円(前年同期は営業利益15,950千円)、経常損失23,733千円(前年同期は経常利益18,370千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失15,455千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,348千円)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。

期 別		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前連結会計年度
		自 2019年3月1日至 2019年5月31日		自 2020年3月1日至 2020年5月31日		自 2019年3月1日至 2020年2月29日
品 目 別		金 額	前年同期比	金 額	前年同期比	金 額	前年同期比
		千円	%	千円	%	千円	%
	ストレージ本体	407,158	△2.0	263,527	△35.3	2,256,369	11.9
	周 辺 機 器	35,848	86.3	11,260	△68.6	177,298	30.3
製 品 小 計		443,006	2.0	274,788	△38.0	2,433,667	13.0
商 品		74,551	△34.6	29,809	△60.0	319,983	△9.5
サ ー ビ ス		85,113	6.8	96,833	13.8	374,486	16.7
合 計		602,672	△4.1	401,430	△33.4	3,128,137	10.6

(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して306,973千円減少し、2,793,494千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して310,994千円減少し、2,608,900千円となりました。これは主に現金及び預金147,431千円、たな卸資産145,416千円が増加し、受取手形及び売掛金604,157千円が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,021千円増加し、184,593千円となりました。これは主に、繰延税金資産10,731千円の増加に対し、工具、器具及び備品5,363千円が減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して233,264千円減少し、1,126,094千円となりました。これは主に買掛金75,064千円、1年内返済予定の長期借入金30,535千円、未払費用30,725千円、未払法人税等79,249千円、未払金19,924千円、その他20,716千円が減少し、前受収益18,287千円、預り金7,462千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して10,287千円減少し、89,003千円となりました。これは主に長期借入金10,308千円が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して63,421千円減少し、1,578,396千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失15,455千円、配当金の支払い47,920千円があったことによる利益剰余金63,375千円の減少等によるものであります。自己資本比率は56.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,071千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。