四半期報告書-第43期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調やエネルギー価格をはじめとする物価上昇の影響が続く一方、賃上げによる雇用環境の改善や、インバウンド需要の拡大、省力化・情報化への設備投資需要により経済の回復が期待される状況にあります。
当社ではこのような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は705,797千円(前年同期比4.0%減)の実績となりました。
製品売上に関しては、RAIDが75,573千円(前年同期比7.7%減)、NASが214,792千円(前年同期比16.2%減)、ミラーカードが54,627千円(前年同期比45.9%減)の実績で、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は363,387千円(前年同期比20.3%減)となりました。
商品売上では、医療関連品の取扱が順調で207,224千円(前年同期比55.4%増)となりました。
また、サービス売上は、株式会社ITストレージサービスが扱う当社以外の製品の保守契約を加え、135,185千円(前年同期比7.5%減)の実績となりました。
当年度は年度後半にかけ、案件受注活動を進めると共に、新規ビジネスとしてキッティング事業の展開を図って参ります。
以上の結果、損益面では、営業利益18,055千円(前年同期比71.2%減)、経常利益23,196千円(前年同期比66.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16,582千円(前年同期比66.4%減)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41,642千円増加し、4,169,707千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,523千円増加し、3,957,824千円となりました。これは主に、現金及び預金316,776千円、受取手形13,137千円、棚卸資産178,776千円、前払費用5,383千円の増加に対し、売掛金466,496千円等が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,881千円減少し、211,882千円となりました。これは主に、有形固定資産688千円の増加に対し、無形固定資産1,025千円、繰延税金資産3,136千円等が減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して16,196千円減少し、1,594,080千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金53,796千円、預り金13,777千円、前受収益14,111千円、その他47,371千円の増加に対し、買掛金83,327千円、未払金6,089千円、未払費用27,246千円、未払法人税等26,641千円等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して137,252千円増加し、150,551千円となりました。これは主に、長期借入金137,238千円の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して79,414千円減少し、2,425,075千円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益16,582千円に対し、配当金の支払い95,836千円等があったことによる利益剰余金79,254千円
の減少等によるものであります。自己資本比率は58.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,646千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調やエネルギー価格をはじめとする物価上昇の影響が続く一方、賃上げによる雇用環境の改善や、インバウンド需要の拡大、省力化・情報化への設備投資需要により経済の回復が期待される状況にあります。
当社ではこのような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は705,797千円(前年同期比4.0%減)の実績となりました。
製品売上に関しては、RAIDが75,573千円(前年同期比7.7%減)、NASが214,792千円(前年同期比16.2%減)、ミラーカードが54,627千円(前年同期比45.9%減)の実績で、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は363,387千円(前年同期比20.3%減)となりました。
商品売上では、医療関連品の取扱が順調で207,224千円(前年同期比55.4%増)となりました。
また、サービス売上は、株式会社ITストレージサービスが扱う当社以外の製品の保守契約を加え、135,185千円(前年同期比7.5%減)の実績となりました。
当年度は年度後半にかけ、案件受注活動を進めると共に、新規ビジネスとしてキッティング事業の展開を図って参ります。
以上の結果、損益面では、営業利益18,055千円(前年同期比71.2%減)、経常利益23,196千円(前年同期比66.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16,582千円(前年同期比66.4%減)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
| 期 別 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||
| 自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 | 自 2024年3月1日 至 2024年5月31日 | 自 2023年3月1日 至 2024年2月29日 | |||||
| 品 目 別 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | |
| 千円 | % | 千円 | % | 千円 | % | ||
| ストレージ本体 | 438,991 | 2.2 | 344,993 | △21.4 | 2,223,652 | △12.0 | |
| 周 辺 機 器 | 16,919 | △28.4 | 18,393 | 8.7 | 175,354 | 14.4 | |
| 製 品 小 計 | 455,910 | 0.6 | 363,387 | △20.3 | 2,399,007 | △10.5 | |
| 商 品 | 133,336 | 106.3 | 207,224 | 55.4 | 777,730 | 64.6 | |
| サ ー ビ ス | 146,185 | 20.3 | 135,185 | △7.5 | 534,324 | 5.7 | |
| 合 計 | 735,432 | 15.1 | 705,797 | △4.0 | 3,711,062 | 1.5 | |
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41,642千円増加し、4,169,707千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,523千円増加し、3,957,824千円となりました。これは主に、現金及び預金316,776千円、受取手形13,137千円、棚卸資産178,776千円、前払費用5,383千円の増加に対し、売掛金466,496千円等が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,881千円減少し、211,882千円となりました。これは主に、有形固定資産688千円の増加に対し、無形固定資産1,025千円、繰延税金資産3,136千円等が減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して16,196千円減少し、1,594,080千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金53,796千円、預り金13,777千円、前受収益14,111千円、その他47,371千円の増加に対し、買掛金83,327千円、未払金6,089千円、未払費用27,246千円、未払法人税等26,641千円等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して137,252千円増加し、150,551千円となりました。これは主に、長期借入金137,238千円の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して79,414千円減少し、2,425,075千円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益16,582千円に対し、配当金の支払い95,836千円等があったことによる利益剰余金79,254千円
の減少等によるものであります。自己資本比率は58.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,646千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。