四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の大きな変動はなかったものの、米中貿易摩擦の影響で原材料が徐々に高騰し先行きは不透明であります。これら不安材料を抱えて国内大手企業の業績はやや低下傾向にあるものの、輸出企業を中心に設備投資は安定して増加し、また、国内IT関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲も堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社では利益率の高いハードウエアに付加価値を付けたAI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の引き合いが好調で、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,100,718千円(前年同期比10.3%増)となりました。製品売上に関しては、OEM製品(ミラーカード、小型NAS製品等)の出荷は、小規模オフィス向け小型NASの後継機種の採用決定により、527,622千円(前年同期比16.1%増)と順調に増加しました。主力のRAID及びNAS製品については、大容量8～10TBのHDDを搭載したCloudyシリーズNAS製品のほか、プロミス・テクノロジー社の製品群も販売好調で993,836千円(前年同期比10.2%増)の実績を上げました。
これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は1,655,195千円(前年同期比15.2%増)となりました。商品売上は、大口案件が少なく176,347千円(前年同期比22.7%減)となりました。サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、269,176千円(前年同期比12.2%増)となりました。
以上の結果、損益面につきましては、増収及び売上総利益率の向上(前年同期比3.0ポイント増)により、営業利益204,772千円(前年同期比73.3%増)、経常利益208,264千円(前年同期比73.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益147,983千円(前年同期比81.2%増)とそれぞれ大幅な増益となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。

期 別		前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前連結会計年度
		自 2018年3月1日 至 2018年11月30日		自 2019年3月1日 至 2019年11月30日		自 2018年3月1日 至 2019年2月28日
品 目 別		金 額	前年同期比	金 額	前年同期比	金 額	前年同期比
		千円	%	千円	%	千円	%
	ストレージ本体	1,356,176	0.8	1,521,459	12.2	2,017,172	△0.2
	周 辺 機 器	80,234	18.7	133,736	66.7	136,072	12.7
製 品 小 計		1,436,410	1.6	1,655,195	15.2	2,153,244	0.5
商 品		228,017	58.7	176,347	△22.7	353,619	26.1
サ ー ビ ス		239,830	8.8	269,176	12.2	320,975	6.8
合 計		1,904,259	7.1	2,100,718	10.3	2,827,839	3.8

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,196千円増加し2,853,310千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して15,745千円増加し2,693,217千円となりました。これは主に、たな卸資産166,366千円、その他8,161千円の増加に対し、現金及び預金101,347千円、売上債権56,718千円が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,548千円減少し160,092千円となりました。これは主に、繰延税金資産5,259千円の減少に対し、建物、工具、器具及び備品等の有形固定資産2,889千円が増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して41,354千円減少し、1,189,096千円となりました。これは主に、買掛債務61,850千円、1年内返済予定の長期借入金34,882千円、未払費用27,511千円、未払法人税等18,680千円、その他22,413千円の減少に対し、前受収益122,040千円の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して55,224千円減少し、132,173千円となりました。これは主に、長期借入金62,337千円の減少に対し、繰延税金負債7,050千円の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して109,775千円増加し、1,532,040千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益147,983千円の計上に対し、配当金の支払い38,336千円があったことによる、利益剰余金109,647千円の増加等によるものであります。自己資本比率は53.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ ん。
(4)事業及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58,453千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。