半期報告書-第43期(2024/03/01-2024/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や、デジタル化・省電力関連投資の増加など、穏やかな景気回復が続いています。一方、国内物価上昇への懸念や、為替相場の動向による影響など、先行き不透明な状況は続いており、今後の経済について注視を継続する必要があります。
このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は2,138,791千円(前年同期比20.0%増)となりました。ストレージ製品売上に関しては、RAID製品は387,528千円(前年同期比136.5%増)と大幅に伸長、NAS製品628,868千円(前年同期比1.8%減)とミラーカード214,444千円(前年同期比25.5%減)は前年実績に及ばず、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は、1,288,197千円(前年同期比9.8%増)となりました。
商品売上においては、医療系機器の取扱いが増加し、585,085千円(前年同期比78.6%増)と順調に推移しました。またサービス売上は、265,508千円(前年同期比5.6%減)となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響や、売上カテゴリ構成の変化もあり利益率が減少し、売上総利益は543,504千円(前年同期比5.1%減)となりました。また、販売費及び一般管理費では、人件費、研究開発費、旅費交通費等の増加により404,172千円(前年同期比9.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は139,332千円(前年同期比31.7%減)、経常利益は146,534千円(前年同期比31.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は107,568千円(前年同期比32.2%減)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。

期 別		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前連結会計年度
		自 2023年3月1日 至 2023年8月31日		自 2024年3月1日 至 2024年8月31日		自 2023年3月1日 至 2024年2月29日
品 目 別		金 額	前年同期比	金 額	前年同期比	金 額	前年同期比
		千円	%	千円	%	千円	%
	ストレージ本体	1,092,396	△10.9	1,230,841	12.7	2,223,652	△12.0
	周 辺 機 器	81,135	5.0	57,355	△29.3	175,354	14.4
製 品 小 計		1,173,531	△10.0	1,288,197	9.8	2,399,007	△10.5
商 品		327,677	127.3	585,085	78.6	777,730	64.6
サ ービ ス		281,360	16.1	265,508	△5.6	534,324	5.7
合 計		1,782,569	5.5	2,138,791	20.0	3,711,062	1.5

(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し300,400千円増加し4,428,466千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して294,189千円増加し4,206,491千円となりました。これは主に、現金及び預金121,516千円、受取手形11,987千円、売掛金138,880千円、棚卸資産7,052千円、前払費用19,697千円等が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して6,210千円増加し221,974千円となりました。これは主に、繰延税金資産2,491千円、長期前払費用6,079千円の増加に対し、無形固定資産が1,895千円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して140,506千円増加し1,750,782千円となりました。これは主に、1年内返済長期借入金53,796千円、未払法人税等15,899千円、前受収益43,645千円、その他60,507千円等の増加に対し、買掛金40,944千円が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して123,818千円増加し137,117千円となりました。これは主に、長期借入金が123,789千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して36,075千円増加し、2,540,565千円となりました。これは主に、自己株式処分差益17,353千円の計上による資本剰余金の増加、利益剰余金11,732千円の増加等によるものであります。自己資本比率は57.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ121,516千円増加し2,694,093千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は48,530千円(前年同期は76,121千円の収入)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益146,534千円、減価償却費8,272千円、前受収益の増加43,645千円、その他の負債の増加72,607千円等であり、主な資金減少要因は、売上債権の増加150,868千円、棚卸資産の増加7,102千円、仕入債務の減少40,944千円、法人税等の支払額26,360千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,930千円(前年同期は24,657千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,926千円、無形固定資産の取得による支出4,004千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は81,916千円(前年同期は100,042千円の使用)となりました。増加要因は長期借入れによる収入200,000千円による増加であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出22,415千円、配当金の支払額95,630千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36,518千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。