半期報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げ影響や国内物価の上昇等の不確実要素はありながらも、雇用環境の改善や、デジタル関連投資も堅調に進み、穏やかな景気回復が続いています。
このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は2,881,809千円(前年同期比34.7%増)となりました。ストレージ製品売上に関しては、RAID製品は489,211千円(前年同期比26.2%増)、NAS製品は825,287千円(前年同期比31.2%増)と伸長、ミラーカードは210,183千円(前年同期比2.0%減)、結果ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は、1,630,797千円(前年同期比26.6%増)となりました。
商品売上においては、医療系機器の取扱いが順調で、984,880千円(前年同期比68.3%増)、サービス売上は、266,131千円(前年同期比0.2%増)となりました。
損益面につきましては、各品目における売上高伸長が利益額に反映し、売上総利益は715,295千円(前年同期比31.6%増)となりました。また、販売費及び一般管理費では、人件費、広告宣伝費、研究開発費の増加により489,246千円(前年同期比21.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は226,048千円(前年同期比62.2%増)、経常利益は234,553千円(前年同期比60.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は171,396千円(前年同期比59.3%増)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。

期 別		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前連結会計年度
		自 2024年3月1日 至 2024年8月31日		自 2025年3月1日 至 2025年8月31日		自 2024年3月1日 至 2025年2月28日
品 目 別		金 額	前年同期比	金 額	前年同期比	金 額	前年同期比
		千円	%	千円	%	千円	%
	ストレージ本体	1,230,841	12.7	1,524,682	23.9	2,649,633	19.2
	周 辺 機 器	57,355	△29.3	106,115	85.0	157,891	△10.0
製 品 小 計		1,288,197	9.8	1,630,797	26.6	2,807,524	17.0
商 品		585,085	78.6	984,880	68.3	1,319,012	69.6
サ ービ ス		265,508	△5.6	266,131	0.2	568,593	6.4
合 計		2,138,791	20.0	2,881,809	34.7	4,695,130	26.5

(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し31,813千円増加し4,758,724千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して11,371千円減少し4,485,342千円となりました。これは主に、現金及び預金16,406千円、棚卸資産20,209千円、前払費用15,110千円等の増加に対し、売掛金65,557千円が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して43,184千円増加し273,381千円となりました。これは主に、有形固定資産8,699千円、無形固定資産21,726千円、繰延税金資産8,525千円の増加等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して37,979千円減少し1,878,528千円となりました。これは主に、未払金36,032千円、前受収益55,659千円等の増加に対し、買掛金151,919千円等が減少したものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して26,867千円減少し83,386千円となりました。これは主に、長期借入金が26,898千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して96,660千円増加し、2,796,809千円となりました。これは、自己株式処分差益14,687千円の計上による資本剰余金の増加、および親会社株主に帰属する中間純利益171,396千円に対し、配当金の支払い96,570千円があったことによる利益剰余金74,825千円の増加等によるものであります。自己資本比率は58.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ16,406千円増加し3,004,596千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は170,866千円(前年同期は48,530千円の収入)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益234,553千円、減価償却費8,261千円、売上債権の減少64,648千円、前受収益の増加55,659千円、その他の負債の増加44,718千円等であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加20,260千円、仕入債務の減少151,919千円、法人税等の支払額67,887千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31,111千円(前年同期は8,930千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13,146千円、無形固定資産の取得による支出17,965千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は123,348千円(前年同期は81,916千円の収入)となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出26,898千円、配当金の支払額96,372千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41,534千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。