四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス蔓延防止措置は解除されたものの、ウクライナ情勢の影響により、エネルギー資源の高騰、半導体不足、円安等の新たな懸念材料が発生し、経済活動への打撃は免れず、国内企業の業績は全く見通せず、先行きは不透明感が続いております。こうした状況の中、国内IT関連投資に関しても、当該期間中は新規の投資は手控えられ、苦戦が続いている状況です。
このような環境の下、当社では新規取引の拡大、新ジャンル製品の拡充等により、これらの障害を乗り越えてまいりました。
このような状況においても、当第1四半期連結累計期間の売上高は639,153千円(前年同期比44.9%増)と大幅に増加しました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード)の出荷は、83,379千円(前年同期比44.9%増)となりました。また、主力製品のRAID及びNASの販売は、遅れていた部材の入荷も加速し、346,012千円(前年同期比104.2%増)と前年同期の約2倍の売上でありました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は全体では453,037千円(前年同期比86.5%増)と大幅に増加しました。また、商品売上は64,648千円(前年同期比23.3%減)でありました。
サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、121,468千円(前年同期比6.7%増)と順調に増加しました。
以上の結果、損益面では、売上の回復により営業利益54,886千円(前年同期は営業損失4,653千円)、経常利益56,998千円(前年同期は経常損失1,362千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,766千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,436千円)となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
品目別の売上高は、次のとおりであります。

期 別		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前連結会計年度
		自 2021年3月1日 至 2021年5月31日		自 2022年3月1日 至 2022年5月31日		自 2021年3月1日 至 2022年2月28日
品 目 別		金 額	前年同期比	金 額	前年同期比	金 額	前年同期比
		千円	%	千円	%	千円	%
	ストレージ本体	226,942	△13.2	429,392	89.2	2,050,437	△10.7
	周 辺 機 器	16,015	42.2	23,644	47.6	113,744	△25.6
製 品 小 計		242,958	△11.6	453,037	86.5	2,164,181	△11.6
商 品		84,260	182.7	64,648	△23.3	344,562	26.5
サ ー ビ ス		113,810	17.5	121,468	6.7	447,915	8.6
合 計		441,029	9.9	639,153	44.9	2,956,659	△5.7

(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して110,008千円減少し、3,269,297千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して98,710千円減少し、3,117,858千円となりました。これは主に、棚卸資産229,221千円の増加に対し、受取手形及び売掛金280,891千円、その他44,405千円等が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して11,297千円減少し、151,438千円となりました。これは主に、繰延税金資産9,889千円、工具、器具及び備品1,074千円等が減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して71,775千円減少し、1,217,084千円となりました。これは主に買掛金21,879千円、未払費用24,873千円、未払法人税等32,307千円、その他7,856千円等が減少し、預り金10,412千円、前受収益5,278千円等が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,645千円減少し、41,674千円となりました。これは主に長期借入金11,677千円等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して26,587千円減少し、2,010,539千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益40,766千円に対し、配当金の支払い67,088千円があったことによる利益剰余金26,322千円の減少等によるものであります。自己資本比率は61.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,262千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。