四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス蔓延の影響は未だ収束せず、更にウクライナ情勢の影響は、エネルギー資源の高騰、半導体不足、急激な円安によりすべての原材料の価格の高騰を招き、国内企業の業績は全く見通せず、今まで経験したことのない先行き不透明感が続いております。こうした状況の中、国内IT関連投資に関しては、需要は底堅く、部材の調達遅れが正常化すれば、大いに回復は期待できるものと確信しております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間では、前期に遅延していた部材等が一部を除いて潤沢に供給された結果、売上高は大幅に改善され、前年同期を大きく上回ることができました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,689,958千円(前年同期比31.5%増)と、大幅な増収となりました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード、小型NAS)の出荷は、419,054千円(前年同期比41.7%増)と大幅に回復し、主力製品のNASの販売においても、大学、研究機関向け等の順調な受注獲得により、673,489千円(前年同期比87.6%増)と大幅に改善しました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は全体では1,303,522千円(前年同期比40.5%増)と大幅な増収となりました。また、商品売上は144,129千円(前年同期比5.6%増)でありました。
サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、242,306千円(前年同期比9.5%増)と、増加しました。
以上の結果、損益面では、原材料価格の高騰による粗利率の低下(前年同期比1.7ポイント減)を増収により改善し、営業利益204,006千円(前年同期比76.4%増)、経常利益206,307千円(前年同期比67.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益149,899千円(前年同期比93.1%増)となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し157,264千円増加し3,536,570千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して137,215千円増加し3,353,784千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金117,247千円、現金及び預金42,364千円、棚卸資産27,270千円の増加に対し、その他48,679千円等が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して20,049千円増加し182,786千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品5,268千円、無形固定資産7,370千円、繰延税金資産7,592千円が増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して97,832千円増加し1,386,692千円となりました。これは主に、前受収益29,378千円、買掛金8,874千円、未払法人税等29,942千円、未払費用11,465千円、預り金2,415千円、その他13,089千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して23,290千円減少し30,028千円となりました。これは主に、長期借入金が23,334千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して82,722千円増加し、2,119,848千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益149,899千円の計上に対し、配当金の支払い67,088千円等があったことによる利益剰余金82,810千円の増加等によるものであります。自己資本比率は59.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ42,364千円増加し2,224,736千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は151,547千円(前年同期は259,116千円の収入)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益206,307千円、減価償却費7,578千円、前受収益の増加29,378千円、その他の資産の減少49,501千円、その他の負債の増加29,930千円、仕入債務の増加8,874千円等であり、主な資金減少要因は、売上債権の増加117,247千円、棚卸資産の増加27,777千円、法人税等の支払35,814千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,296千円(前年同期は1,009千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10,713千円、無形固定資産の取得による支出8,583千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89,886千円(前年同期は23,913千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出23,334千円、配当金の支払額66,552千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,681千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス蔓延の影響は未だ収束せず、更にウクライナ情勢の影響は、エネルギー資源の高騰、半導体不足、急激な円安によりすべての原材料の価格の高騰を招き、国内企業の業績は全く見通せず、今まで経験したことのない先行き不透明感が続いております。こうした状況の中、国内IT関連投資に関しては、需要は底堅く、部材の調達遅れが正常化すれば、大いに回復は期待できるものと確信しております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間では、前期に遅延していた部材等が一部を除いて潤沢に供給された結果、売上高は大幅に改善され、前年同期を大きく上回ることができました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,689,958千円(前年同期比31.5%増)と、大幅な増収となりました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード、小型NAS)の出荷は、419,054千円(前年同期比41.7%増)と大幅に回復し、主力製品のNASの販売においても、大学、研究機関向け等の順調な受注獲得により、673,489千円(前年同期比87.6%増)と大幅に改善しました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は全体では1,303,522千円(前年同期比40.5%増)と大幅な増収となりました。また、商品売上は144,129千円(前年同期比5.6%増)でありました。
サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、242,306千円(前年同期比9.5%増)と、増加しました。
以上の結果、損益面では、原材料価格の高騰による粗利率の低下(前年同期比1.7ポイント減)を増収により改善し、営業利益204,006千円(前年同期比76.4%増)、経常利益206,307千円(前年同期比67.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益149,899千円(前年同期比93.1%増)となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
| 期 別 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||
| 自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 | 自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 | 自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 | |||||
| 品 目 別 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | |
| 千円 | % | 千円 | % | 千円 | % | ||
| ストレージ本体 | 870,690 | △30.9 | 1,226,270 | 40.8 | 2,050,437 | △10.7 | |
| 周 辺 機 器 | 56,855 | △21.1 | 77,252 | 35.9 | 113,744 | △25.6 | |
| 製 品 小 計 | 927,545 | △30.4 | 1,303,522 | 40.5 | 2,164,181 | △11.6 | |
| 商 品 | 136,514 | 47.6 | 144,129 | 5.6 | 344,562 | 26.5 | |
| サ ービ ス | 221,201 | 14.1 | 242,306 | 9.5 | 447,915 | 8.6 | |
| 合 計 | 1,285,261 | △20.6 | 1,689,958 | 31.5 | 2,956,659 | △5.7 | |
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し157,264千円増加し3,536,570千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して137,215千円増加し3,353,784千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金117,247千円、現金及び預金42,364千円、棚卸資産27,270千円の増加に対し、その他48,679千円等が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して20,049千円増加し182,786千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品5,268千円、無形固定資産7,370千円、繰延税金資産7,592千円が増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して97,832千円増加し1,386,692千円となりました。これは主に、前受収益29,378千円、買掛金8,874千円、未払法人税等29,942千円、未払費用11,465千円、預り金2,415千円、その他13,089千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して23,290千円減少し30,028千円となりました。これは主に、長期借入金が23,334千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して82,722千円増加し、2,119,848千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益149,899千円の計上に対し、配当金の支払い67,088千円等があったことによる利益剰余金82,810千円の増加等によるものであります。自己資本比率は59.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ42,364千円増加し2,224,736千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は151,547千円(前年同期は259,116千円の収入)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益206,307千円、減価償却費7,578千円、前受収益の増加29,378千円、その他の資産の減少49,501千円、その他の負債の増加29,930千円、仕入債務の増加8,874千円等であり、主な資金減少要因は、売上債権の増加117,247千円、棚卸資産の増加27,777千円、法人税等の支払35,814千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,296千円(前年同期は1,009千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10,713千円、無形固定資産の取得による支出8,583千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89,886千円(前年同期は23,913千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出23,334千円、配当金の支払額66,552千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,681千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。