半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における半導体市場は、数量面ではAI関連の需要が牽引し、回復が遅れていた産業向けも増加に転じました。金額ベースではメモリー価格の上昇もあり、大きく成長しました。
300mmシリコンウェーハは、顧客のウェーハ在庫適正化の動きが継続しましたが、AI・データセンター用の先端ロジックとメモリー向けの強い需要が牽引し、出荷は増加しました。
200mm以下につきましては、最終製品需要の停滞により低調な出荷が続いていましたが、顧客や製品により強弱があるものの足許の出荷は増加いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェア維持に努めてまいりました。さらに、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化を推進してまいりました。
また、200mm以下につきましては、生産体制の見直しを進めており、引き続き効率化と収益改善に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高215,016百万円(前中間連結会計期間比4.7%増)、営業損失6,363百万円(前中間連結会計期間は営業利益7,457百万円)、経常損失12,179百万円(前中間連結会計期間は経常利益4,720百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失12,895百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益3,081百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計は1,136,685百万円(前連結会計年度末比8,718百万円増)、負債合計は495,618百万円(前連結会計年度末比15,436百万円増)、純資産合計は641,067百万円(前連結会計年度末比6,718百万円減)となりました。
資産の増加は、有形固定資産が39,681百万円減少した一方で、現金及び預金が22,469百万円増加したこと、有価証券が14,000百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が8,087百万円増加したこと、及び受取手形、売掛金及び契約資産が4,571百万円増加したことが主な要因であります。
負債の増加は、その他流動負債が3,495百万円減少した一方で、長期借入金が8,636百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が6,645百万円増加したこと、及び短期借入金が5,050百万円増加したことが主な要因であります。
純資産の減少は、非支配株主持分が3,504百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2,961百万円増加したこと、及び資本剰余金が2,309百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が16,397百万円減少したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ36,469百万円増加し、111,766百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが46,503百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△25,470百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが13,728百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が1,708百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは46,503百万円(前中間連結会計期間は53,664百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が△12,179百万円であった一方で、減価償却費が64,420百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△25,470百万円(前中間連結会計期間は△70,589百万円)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が△25,324百万円であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13,728百万円(前中間連結会計期間は6,056百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が△17,768百万円であった一方で、長期借入れによる収入が29,200百万円であったことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、5,811百万円であり、連結売上高の2.7%であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。