また、当社グループは、2022年4月1日にて、温暖化対策技術のイノベーションを推進し、脱炭素化社会構築に取り組み、成長と収益化を目指すため、脱炭素化事業本部を新設する。これに伴い、次期連結会計年度より、報告セグメントを「環境事業」、「機械・インフラ事業」及び「その他事業」の3セグメントから、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」及び「その他事業」の4セグメントに変更する。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。

2022/06/23 13:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は41,138百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。2022/06/23 13:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2022/06/23 13:34

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/06/23 13:34

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社は、HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。

2022/06/23 13:34

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。

2022/06/23 13:34

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

① 負ののれん発生益の金額 3,781百万円
② 発生原因企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識している。

2022/06/23 13:34

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当事業年度の売上高が3,666百万円増加し、営業利益及び経常利益が803百万円増加、当期純利益が557百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は1,489百万円減少している。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示している。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/23 13:34

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当連結会計年度の売上高が4,495百万円増加し、営業利益及び経常利益が949百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が652百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2,008百万円減少している。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示している。

2022/06/23 13:34

#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 13:34

#11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりである。

2022/06/23 13:34

#12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

2022/06/23 13:34

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、環境セグメントでは、当連結会計年度の売上高が1,913百万円増加し、セグメント利益が280百万円増加している。機械・インフラセグメントでは、当連結会計年度の売上高が2,581百万円増加し、セグメント利益が669百万円増加している。2022/06/23 13:34

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

2022/06/23 13:34

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/23 13:34

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/23 13:34

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/23 13:34

#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/23 13:34

#19 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※7 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

2022/06/23 13:34

#20 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
(茨城工場)

2022/06/23 13:34

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	5,213百万円	5,093百万円
繰延税金負債合計	△1,037百万円	△1,114百万円
繰延税金資産の純額	8,331百万円	8,103百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

2022/06/23 13:34

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注2)	5,735百万円	13,211百万円
繰延税金負債
前払年金資産	△1,033百万円	△1,242百万円
無形固定資産評価差額	△270 〃	△1,107 〃
繰延税金負債合計	△4,456百万円	△5,933百万円
繰延税金資産の純額	16,564百万円	16,535百万円

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は連結子会社であるHitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHの株式取得により連結全体の繰越欠損金が増加したことによるものである。

2022/06/23 13:34

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
連結総資産	429,336	461,161	31,824	7.4
流動資産	259,505	292,241	32,735	12.6
固定資産	169,767	168,826	△941	△0.6
負債の部	301,169	328,234	27,065	9.0
純資産の部	128,167	132,926	4,759	3.7

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ31,824百万円増加の461,161百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の259,505百万円から32,735百万円(12.6%)増加し、292,241百万円となった。これは、主として売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加と現金及び預金の増加等によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の169,767百万円から941百万円(0.6%)減少し、168,826百万円となった。これは、主として当社の茨城工場及び当社の連結子会社㈱ナチュラルエナジージャパンにおける減損損失の計上によるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の301,169百万円から27,065百万円(9.0%)増加し、328,234百万円となった。これは、主として未払費用と支払手形及び買掛金の増加等によるものである。

2022/06/23 13:34

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「有形固定資産売却損益」及び「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた関連会社株式取得による支出について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「投資有価証券の取得による支出」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産売却損益」に表示していた△143百万円、「投資有価証券評価損益」に表示していた0百万円及び「その他」に表示していた△432百万円は、「その他」△575百万円に組み替えて表示している。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△72百万円及び「その他」に表示していた△128百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△79百万円及び「その他」△122百万円に組み替えて表示している。

2022/06/23 13:34

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略している。

2022/06/23 13:34

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2022/06/23 13:34

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.「その他」の主な内容は、為替換算調整(外貨換算の影響による増減額)です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	31,789百万円	39,059百万円
期待運用収益	191 〃	139 〃
その他	1,253 〃	5,059 〃
年金資産の期末残高	39,059百万円	47,237百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

2022/06/23 13:34

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2022/06/23 13:34

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の通りである。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(会計上の主要な見積り)」と同一のため、注記を省略している。
(当事業年度)
(工事契約に係る収益認識)
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は151,865百万円である。なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略している。
(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度の繰延税金資産の金額は8,103百万円である。詳細は財務諸表の注記事項「(税効果会計関係)2022/06/23 13:34

#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生および災害、工事遅延等による追加コストの発生ならびに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。
(有明工場の固定資産の減損)

2022/06/23 13:34

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ…………時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)

2022/06/23 13:34

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/23 13:34

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額	749円58銭
1株当たり当期純利益	25円26銭

1株当たり純資産額	779円08銭
1株当たり当期純利益	46円87銭

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8円05銭減少し、1株当たり当期純利益は3円87銭増加している。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2022/06/23 13:34