有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名(うち社外監査役2名)が監査役監査基準に基づき実施し、監査役の職務を補助するため、取締役その他の業務執行者から指揮命令を受けない独立した使用人(人員1名)を専属で配置し、監査役監査の実効性を確保する体制をとっている。監査役は、効率的な監査の実施のため、監査役監査基準等に基づき、監査計画、監査結果等について、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換を行う等して連携を保つとともに、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行うこととしている。なお、常勤監査役森方正之は、過去に当社経理部長を務めており、また、社外監査役安原裕文は、過去に世界的電機・機器メーカーにおいて財務部門責任者及び常任監査役を務めている。両氏はこれらの経験をはじめとして、経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
(注)1.社外監査役高島健一は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任している。
2.社外監査役安原裕文は、2020年6月23日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載していない。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、監査役候補者に対する同意判断、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人の報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等である。また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社及び事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認及び法令等遵守状況聴取、内部監査部門との協議及び情報交換、内部統制システムの構築・運用状況についての調査、会計監査人からの監査報告等聴取、会計監査人による実査への立会い等を行っている。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査担当部門として監査室(内部監査グループ)(人員6名)を設置し、内部監査規程に基づき、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っている。監査室(内部監査グループ)は、当社内部統制基本方針、監査役監査基準及び内部監査規程に基づき、内部監査に係る監査計画、監査報告、監査によって得た必要な情報を監査役に提供するほか、定期的な情報交換を実施するなど、監査役と緊密な連携を保っている。さらに、監査結果等については、会計監査人とも定期的な情報交換を実施して連携をとり、効率的な監査を実施する体制を整備している。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
46年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであるため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。
ハ.業務を執行した公認会計士
川井一男
三井孝晃
池田剛士
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者8名、その他7名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するに当たっては、監査法人の概要、監査実績、品質管理体制、監査計画の内容、監査チームの編成・監査報酬等について検証した上で、監査体制、独立性及び専門性等が適切であり、適正な監査を確保できる監査法人を選定することとしている。なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、かつ、改善の見込みがないと認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会において会計監査人を解任することとしている。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行状況、継続監査年数等を勘案した上で、適当でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしている。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査法人の品質管理、監査体制、監査報酬、監査実績等について検証した上で、当該監査法人による監査活動を相当と判断し、会計監査人として再任し、解任または不再任に関する議案を株主総会の目的事項としないことを決定している。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に係るコンフォートレター作成業務等、当連結会計年度は収益認識に関する会計基準の適用に係るアドバイザリー業務等である。
また、当社の前連結会計年度の監査報酬には、当連結会計年度に確定した当社の前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額24百万円が含まれている。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、税務申告に係るアドバイザリー業務等である。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数及び当社の規模ならびに業務の内容等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めている。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門からの報告や、前事業年度の監査実績の検証及び評価を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査報酬見積算出根拠を検討し、協議した結果、相当な額であると判断して会社法第399条第1項の同意を行ったものである。
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名(うち社外監査役2名)が監査役監査基準に基づき実施し、監査役の職務を補助するため、取締役その他の業務執行者から指揮命令を受けない独立した使用人(人員1名)を専属で配置し、監査役監査の実効性を確保する体制をとっている。監査役は、効率的な監査の実施のため、監査役監査基準等に基づき、監査計画、監査結果等について、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換を行う等して連携を保つとともに、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行うこととしている。なお、常勤監査役森方正之は、過去に当社経理部長を務めており、また、社外監査役安原裕文は、過去に世界的電機・機器メーカーにおいて財務部門責任者及び常任監査役を務めている。両氏はこれらの経験をはじめとして、経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
| 区 分 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 森方 正之 | 9 | 9 |
| 常勤監査役 | 安保 公資 | 9 | 9 |
| 社外監査役 | 土井 義弘 | 9 | 9 |
| 社外監査役 | 高島 健一 | 9 | 9 |
(注)1.社外監査役高島健一は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任している。
2.社外監査役安原裕文は、2020年6月23日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載していない。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、監査役候補者に対する同意判断、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人の報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等である。また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社及び事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認及び法令等遵守状況聴取、内部監査部門との協議及び情報交換、内部統制システムの構築・運用状況についての調査、会計監査人からの監査報告等聴取、会計監査人による実査への立会い等を行っている。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査担当部門として監査室(内部監査グループ)(人員6名)を設置し、内部監査規程に基づき、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っている。監査室(内部監査グループ)は、当社内部統制基本方針、監査役監査基準及び内部監査規程に基づき、内部監査に係る監査計画、監査報告、監査によって得た必要な情報を監査役に提供するほか、定期的な情報交換を実施するなど、監査役と緊密な連携を保っている。さらに、監査結果等については、会計監査人とも定期的な情報交換を実施して連携をとり、効率的な監査を実施する体制を整備している。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
46年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであるため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。
ハ.業務を執行した公認会計士
川井一男
三井孝晃
池田剛士
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者8名、その他7名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するに当たっては、監査法人の概要、監査実績、品質管理体制、監査計画の内容、監査チームの編成・監査報酬等について検証した上で、監査体制、独立性及び専門性等が適切であり、適正な監査を確保できる監査法人を選定することとしている。なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、かつ、改善の見込みがないと認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会において会計監査人を解任することとしている。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行状況、継続監査年数等を勘案した上で、適当でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしている。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査法人の品質管理、監査体制、監査報酬、監査実績等について検証した上で、当該監査法人による監査活動を相当と判断し、会計監査人として再任し、解任または不再任に関する議案を株主総会の目的事項としないことを決定している。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 112 | 1 | 91 | 7 |
| 連結子会社 | 55 | - | 56 | - |
| 計 | 167 | 1 | 147 | 7 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に係るコンフォートレター作成業務等、当連結会計年度は収益認識に関する会計基準の適用に係るアドバイザリー業務等である。
また、当社の前連結会計年度の監査報酬には、当連結会計年度に確定した当社の前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額24百万円が含まれている。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 0 | - | 2 |
| 連結子会社 | 23 | 18 | 22 | 33 |
| 計 | 23 | 19 | 22 | 35 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、税務申告に係るアドバイザリー業務等である。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数及び当社の規模ならびに業務の内容等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めている。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門からの報告や、前事業年度の監査実績の検証及び評価を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査報酬見積算出根拠を検討し、協議した結果、相当な額であると判断して会社法第399条第1項の同意を行ったものである。