四半期報告書-第119期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
株式交換契約の締結
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結した。
1.株式交換の目的
当社グループでは、ごみ焼却施設や水処理施設等のプラントや橋梁・水門等のインフラ設備におけるEPC(設計・調達・建設)からアフターサービスまで一貫して受注できる体制の強化によるソリューション事業の一層の拡大が経営課題となっている。このような状況の下、当社グループの物流機能を担う主要子会社である㈱オーナミを完全子会社とすることで、同社の事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化し、海外事業の伸長やプラント建設及びソリューション事業の拡大のための施策を推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上を目指すものである。
2.株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社とし、㈱オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換である。
3.株式交換の時期
平成28年2月1日(予定)
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法
①株式の種類別の交換比率
㈱オーナミの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.52株を割当て交付する。ただし、当社が保有する㈱オーナミの株式については、本株式交換による株式の割当てを行わない。
②株式交換比率の算定方法
当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱オーナミは野村證券㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至った。