四半期報告書-第121期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、中国での景気の持ち直しや米国経済の堅調な推移に支えられ、緩やかに回復した。国内においても、雇用情勢の着実な改善や設備投資の持ち直し等が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いた。
こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。
以上のような取組みを進める中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ10,174百万円(3.9%)減少の248,629百万円となった。
損益面では、営業損益は、環境・プラント部門が悪化したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ7,793百万円悪化し、6,340百万円の損失計上となった。また、経常損益も、前第3四半期連結累計期間に比べ8,565百万円悪化し、8,221百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益についても、前第3四半期連結累計期間に比べ7,641百万円悪化し、9,235百万円の損失計上となった。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
前第3四半期連結累計期間に大型プラント建設工事が進捗した反動等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ11,003百万円(6.8%)減少の150,725百万円となった。また、個別工事のコスト増加等により、セグメント損益も前第3四半期連結累計期間から9,190百万円悪化し、8,486百万円の損失計上となった。
②機械
舶用原動機の案件減少があったものの、精密機械の案件増加等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ1,520百万円(2.2%)増加の70,912百万円となった。また、セグメント利益も前第3四半期連結累計期間に比べ627百万円(368.8%)増加の797百万円となった。
③インフラ
大口工事の売上減少等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ463百万円(2.4%)減少の19,109百万円となったものの、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ831百万円(251.8%)増加の1,161百万円となった。
④その他
売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ230百万円(2.8%)減少の7,881百万円となり、セグメント利益も前第3四半期連結累計期間に比べ14百万円(6.6%)減少の199百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の230,727百万円から28,862百万円(12.5%)減少し、201,865百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の162,738百万円から4,083百万円(2.5%)増加し、166,821百万円となった。これは、主に設備投資によるものである。
③負債
前連結会計年度末の275,656百万円から14,860百万円(5.4%)減少し、260,796百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の117,817百万円から9,875百万円(8.4%)減少し、107,942百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5,044百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、2017年4月1日付で、事業戦略と開発戦略の統合を図るため、従来事業企画本部に設けていた戦略企画部と、開発企画部とを統合して、事業企画・技術開発本部の下で戦略企画部を新設し、技術開発から新技術・新製品の事業化までを見通せる体制とした。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社有明工場の舶用低速二元燃料機関(DFエンジン)生産設備の新設、当社堺工場の大型塗装・ブラスト工場の新設及び当社向島工場の100トン塔型クレーンの更新について、工程の変更により完了年月がそれぞれ、2017年10月、2017年7月及び2017年6月に変更となった。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	区分	設備の内容	投資予定金額		着手・完了予定		資金調達 方法
					総額 (百万円)	既支出額 (百万円)	着手年月	完了年月
日立造船㈱ 本社	大阪市 住之江区	その他	新設	Hitz先端情報技術センター	960	22	2017年11月	2018年9月	自己資金

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の109,167百万円から、1,746百万円減少し、107,421百万円となった。また、2017年5月31日付で劣後特約付ローンによる20,000百万円の資金調達を実施し
た。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第3四半期連結会計期間末の借入実行残高は8,000百万円である。
(8) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2017年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Change & Growth」を策定している。現在、「Change & Growth」のもと、2017年度から2019年度までの3か年を「Hitz 2030 Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、重点施策に鋭意取り組んでいる。