有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損を次の科目に計上している。

2014/06/26 14:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。有価証券の評価については、時価のないその他有価証券と同様に、時価のあるその他有価証券についても原価法で評価している。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

2014/06/26 14:09

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、印刷、情報サービス及びリース等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△18,498百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額125,389百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産682,213百万円、セグメント間の債権債務消去△480,633百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△59,153百万円が含まれている。
減価償却費の調整額9,857百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額103,473百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,328百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2014/06/26 14:09

#4 主要な設備の状況

2.面積の数値の下に付した[ ]書は連結会社以外の者への貸与設備を示し、本数中に含む。
3.長崎造船所、横浜製作所、高砂製作所の火力発電機器製造に関連する資産(土地及び事務所等の共用建屋)は提出会社より連結子会社の三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)へ貸与している。
(3)国内子会社の状況

2014/06/26 14:09

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
菱陽エンジニアリング㈱ほか
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、それら全体の資産、売上高及び利益の規模等からみて連結の範囲から除いても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。2014/06/26 14:09

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

なお、上記内訳には、当社から統合会社に承継した統合対象事業は含めていない。
(7) 本事業統合の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 272,246百万円

2014/06/26 14:09

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/26 14:09

#8 固定資産売却益の注記（連結）

6.固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

2014/06/26 14:09

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。有価証券の評価については、時価のないその他有価証券と同様に、時価のあるその他有価証券についても原価法で評価している。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
(連結子会社の事業年度に関する変更)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度から、Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.など14社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一としている。
なお、当連結会計年度におけるMitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.など14社の会計期間は15ヶ月となっている。
この決算日変更に伴い、当連結会計年度の売上高は、エネルギー・環境で17,169百万円、交通・輸送で724百万円、機械・設備システムで12,125百万円それぞれ増加し、セグメント利益は、エネルギー・環境で444百万円、交通・輸送で192百万円、機械・設備システムで491百万円、その他で8百万円それぞれ増加している。2014/06/26 14:09

#10 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

2014/06/26 14:09

#11 担保に供している資産の注記（連結）

3.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

2014/06/26 14:09

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

	日本		その他		合計
有形固定資産	777,421		153,076		930,498

2014/06/26 14:09

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2014/06/26 14:09

#14 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。
2. 当期減少額には、三菱日立パワーシステムズ㈱へ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれている。
建物 17,131百万円、構築物 4,404百万円、機械及び装置 43,063百万円、車両運搬具 44百万円、工具、器具及び備品 3,704百万円、リース資産 19百万円、建設仮勘定 3,797百万円、ソフトウェア 682百万円、施設利用権 32百万円2014/06/26 14:09

#15 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	三重県松阪市山形県米沢市等

(2) 資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として事業所単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。

2014/06/26 14:09

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	75,540百万円		58,730百万円
繰延税金負債合計	△110,020		△103,196
繰延税金資産(負債)の純額	93,953		117,889

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/26 14:09

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	92,022百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△121,542		△132,175
繰延税金資産(負債)の純額	138,383		192,292

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

2014/06/26 14:09

#18 経営上の重要な契約等

② 統合会社が承継する権利義務
本会社分割により、統合会社は、当社及び日立から統合対象事業に関する資産・負債その他の権利義務並びに契約上の地位を、それぞれ本吸収分割契約書に定める範囲において承継する。統合対象事業に関して保有する一定の子会社及び関連会社の株式及び持分も本事業統合の範囲に含まれる。
③ 債務履行の見込み

2014/06/26 14:09

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/26 14:09

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(1) のれんの表示方法の変更
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた29,216百万円は、「のれん」4,278百万円、「その他」24,937百万円として組替えている。

2014/06/26 14:09

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な投資有価証券の取得や設備投資、研究開発投資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
ウ. 有利子負債の内訳及び使途

2014/06/26 14:09

#22 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2014/06/26 14:09

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上しているが、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であるため、これらの固定資産のうち、原子燃料や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 14:09

#24 退職給付に係る会計処理の方法

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(又は資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債(又は資産)に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/26 14:09

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

①退職給付債務	△593,285(注)1
②年金資産	529,425
③未積立退職給付債務(①+②)	△63,859

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
2.一部の連結子会社において、退職給付制度の移行等により、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。

2014/06/26 14:09

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/26 14:09

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/26 14:09

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

事業統合により承継した資産及び負債の主な内訳

当社及び㈱日立製作所(以下「日立」という。)は、当社が設立したMHパワーシステムズ㈱(以下「統合会社」という。(注))との間で、会社分割により当社及び日立の火力発電システムを主体とする事業を統合会社に承継した。統合会社が日立より承継した資産及び負債の主な内容は「企業結合等関係」で注記している。

(注)事業統合の効力発生日の平成26年2月1日に「MHパワーシステムズ㈱」から「三菱日立パワーシステムズ㈱」へ商号変更している。

2014/06/26 14:09

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 有価証券及び投資有価証券	183,083	243,146	60,062
資産計	1,442,918	1,502,980	60,062
(1) 支払手形及び買掛金	663,451	663,451	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示している。

2014/06/26 14:09

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,430,225	1,774,223
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	51,576	230,824
(うち新株予約権)	(2,243)	(2,635)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/26 14:09