理研計器（7734）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 29億6021万
2009年3月31日 -15.95%: 24億8800万
2009年12月31日 -58.39%: 10億3531万
2010年3月31日 +66.35%: 17億2223万
2010年6月30日 -61.42%: 6億6446万
2010年9月30日 +128.26%: 15億1669万
2010年12月31日 +40.77%: 21億3504万
2011年3月31日 +44.1%: 30億7662万
2011年6月30日 -79.32%: 6億3625万
2011年9月30日 +126.76%: 14億4275万
2011年12月31日 +23.8%: 17億8612万
2012年3月31日 +46.2%: 26億1126万
2012年6月30日 -84.6%: 4億201万
2012年9月30日 +129.19%: 9億2136万
2012年12月31日 +58.85%: 14億6362万
2013年3月31日 +91.02%: 27億9585万
2013年6月30日 -84.27%: 4億3985万
2013年9月30日 +202.02%: 13億2843万
2013年12月31日 +48.73%: 19億7577万
2014年3月31日 +64.43%: 32億4870万
2014年6月30日 -81.36%: 6億561万
2014年9月30日 +179.12%: 16億9035万
2014年12月31日 +63.84%: 27億6952万
2015年3月31日 +21.61%: 33億6796万
2015年6月30日 -78.17%: 7億3513万
2015年9月30日 +145.69%: 18億619万
2015年12月31日 +59.98%: 28億8952万
2016年3月31日 +25.13%: 36億1573万
2016年6月30日 -78.25%: 7億8628万
2016年9月30日 +118.32%: 17億1658万
2016年12月31日 +50.49%: 25億8324万
2017年3月31日 +54.88%: 40億94万
2017年6月30日 -79.47%: 8億2132万
2017年9月30日 +173.05%: 22億4264万
2017年12月31日 +48.91%: 33億3942万
2018年3月31日 +32.24%: 44億1598万
2018年6月30日 -67.67%: 14億2775万
2018年9月30日 +115.05%: 30億7043万
2018年12月31日 +46.48%: 44億9746万
2019年3月31日 +13.48%: 51億372万
2019年6月30日 -70.08%: 15億2714万
2019年9月30日 +107.41%: 31億6747万
2019年12月31日 +47.98%: 46億8728万
2020年3月31日 +32.22%: 61億9771万
2020年6月30日 -76.51%: 14億5584万
2020年9月30日 +94.67%: 28億3412万
2020年12月31日 +52.22%: 43億1405万
2021年3月31日 +52.95%: 65億9819万
2021年6月30日 -69.21%: 20億3132万
2021年9月30日 +113.99%: 43億4678万
2021年12月31日 +54.38%: 67億1077万
2022年3月31日 +25.22%: 84億296万
2022年6月30日 -59.2%: 34億2853万
2022年9月30日 +86.91%: 64億841万
2022年12月31日 +63.18%: 104億5731万
2023年3月31日 +10.46%: 115億5130万
2023年6月30日 -73.53%: 30億5818万
2023年9月30日 +91.21%: 58億4741万
2023年12月31日 +48.02%: 86億5518万
2024年3月31日 +32.59%: 114億7609万
2024年6月30日 -76.7%: 26億7349万
2024年9月30日 +105.72%: 54億9986万
2024年12月31日 +46.72%: 80億6920万
2025年3月31日 +31.89%: 106億4228万
2025年9月30日 -48.16%: 55億1667万
2025年12月31日 +53.34%: 84億5900万

個別

2008年3月31日: 21億1787万
2009年3月31日 -21.37%: 16億6520万
2010年3月31日 -38.54%: 10億2335万
2011年3月31日 +97.78%: 20億2394万
2012年3月31日 -23.85%: 15億4130万
2013年3月31日 +21.37%: 18億7069万
2014年3月31日 +11.19%: 20億8004万
2015年3月31日 -8.91%: 18億9476万
2016年3月31日 +57.42%: 29億8264万
2017年3月31日 +14.65%: 34億1962万
2018年3月31日 +3.49%: 35億3885万
2019年3月31日 +8.13%: 38億2651万
2020年3月31日 +26.49%: 48億4021万
2021年3月31日 +9.92%: 53億2015万
2021年9月30日 -36.64%: 33億7100万
2022年3月31日 +89.08%: 63億7395万
2023年3月31日 +36.38%: 86億9250万
2024年3月31日 +2.57%: 89億1573万
2025年3月31日 +1.81%: 90億7703万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: 固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。
業績連動報酬の金額は、指標となる連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から委任された代表取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択した理由は、中期経営計画において営業利益を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標の一つとして設定しているためです。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、その答申内容を踏まえたうえで最終的な報酬額を決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
2025/06/26 11:38
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2025/06/26 11:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、主要顧客である国内及び東アジア地域の半導体工場の在庫調整、中国の経済不況の影響を受けた一方で、定置型ガス検知警報器の国内の更新案件が堅調に推移したこと、可搬型ガス検知警報器の主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が国内・海外の工場、船舶、ガス業界向けを中心に幅広く売上を伸ばしましたこと等から、490億3千8百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
営業利益は、主として販売費及び一般管理費に計上した給料及び手当が4億5千3百万円増加及び支払手数料が2億6千5百万円増加したこと等により、106億4千2百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。
営業外損益は、主として前連結会計年度に3億5千5百万円計上した為替差益が為替差損2億4千9百万円に転じたことにより、前連結会計年度7億9千6百万円の利益(純額)から当連結会計年度1億8千8百万円の利益(純額)となり、経常利益は108億3千万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。
2025/06/26 11:38