四半期報告書-第114期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などによる先行き不透明感への懸念から、総じて景気の減速が鮮明となりました。国内においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復と、深刻化する人手不足を背景に、省人化を目的とした設備投資が堅調に推移する一方、世界経済の減速を受け輸出を中心に力強さを欠く状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2019年1月から「世界中で認められ、求められるモノづくりソリューショングループを目指す」をビジョンとする10年間の長期経営計画をスタートさせました。そのファーストステージである中期経営計画「NITTOSEIKO Mission“G”(2019年～2022年)」のもと、これまでに実施したM&Aを含む事業領域の拡充や生産・検査設備の増強などに加え、合同拡販や共同研究、グローバルベースでの生産効率の向上など、シナジーの追求にグループ全体で取り組みました。併せて、需要の拡大を見据えた新製品開発や設備投資など、成長に向けた施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は166億5千8百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は13億2千7百万円(前年同期比8.4%減)、経常利益は14億1百万円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千6百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、主力の精密ねじは、昨年後半に減少したゲーム機向け需要が増加に転じましたが、カメラ業界の低迷により全体として低調に推移しました。一般ねじは、主な需要先である自動車関連業界において堅調に推移しました。一方、昨年からの原材料価格の上昇による製造費用の増加などで利益率は低下しました。
このような状況のもと、国内外のグループ会社との連携強化による販売促進を展開するとともに、自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」を市場に投入し、自動車関連業界を中心に需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は119億4千4百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は2億8千5百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
産機事業につきましては、中国の景気減速を背景に、昨年好調であったFA機器メーカの設備投資が低調となるものの、国内外の自動車関連業界における電動化や自動運転関連部品向け設備や国内での省人化対応設備の需要が好調に推移し、標準機、自動組立ラインともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、海外グループ会社との連携強化による新たな市場の開拓に取り組むとともに、自動車関連業界を中心に評価が高い高機能型ドライバ「SD600Tコントローラシリーズ」にEU地域共通の安全基準「CEマーキング」を適合させ、新たな需要の開拓に努めました。
この結果、売上高は36億5千4百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は9億7千4百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
制御事業につきましては、主力の流量計は、主な需要先である造船業界において増加傾向にあるものの力強さを欠く状況となりました。システム製品は、人手不足を背景に部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要などにより増加に転じました。
このような状況のもと、海外での事業の拡大を目指し、軟弱地盤の多いタイ国において、地盤調査機「ジオカルテ」に関する産学研究を強化しました。併せて、極小ねじなどの超小物部品専用の検査選別装置「ミストルFタイプ」を市場に投入し、需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は10億5千9百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は6千7百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億4千5百万円増加し、460億9千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億9千3百万円、たな卸資産が7億3千8百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億8千7百万円増加し、173億6千7百万円となりました。これは主に、未払金が10億4千4百万円減少したのに対し、電子記録債務が8億6千6百万円、支払手形及び買掛金が6億8千2百万円、長期借入金が4億8千万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億5千8百万円増加し、287億3千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億5千2百万円、非支配株主持分が3億9千2百万円増加したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額5億3千万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べて14億1千2百万円増加し、74億6千7百万円(前年同期は55億6千1百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加などの収入項目が、たな卸資産の増加や法人税等の支払額などの支出項目を上回り、13億5千4百万円の収入(前年同期は14億7千6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、固定資産や投資有価証券の取得などにより、5億2千6百万円の支出(前年同期は10億6千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入が配当金の支払いなどを上回ったことにより、1億1千4百万円の収入(前年同期は5億9千2百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。