四半期報告書-第114期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争などの影響により総じて景気の減速が鮮明となりました。国内においては、好調な企業収益により個人消費は堅調に推移する一方、世界経済の減速を背景とした輸出の低迷などにより力強さを欠く状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、新たな中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"(2019年～2022年)」をスタートさせ、グループの有機的結合によるシナジーの追求の他、グローバルな事業領域の開拓と拡充、お客様満足度向上への徹底的実践など、中期ビジョン「顧客・市場のニーズにグループの総合力でより高く応える。」の実現に向けた取り組みを展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は83億9千8百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は7億2千4百万円(前年同期比9.9%減)、経常利益は7億5千8百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、一般ねじは国内外の自動車関連業界を中心に堅調に推移しましたが、主力の精密ねじにおいて、ゲーム機向けの需要が回復基調にあるものの、低調となったことに加え、前年中の原材料価格上昇などにより、利益率は低下しました。
このような状況のもと、自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」を市場に投入し、自動車関連業界を中心に需要の拡大に努めました。併せて、当社グループ内の情報共有をはかり、販売ならびに技術支援の強化に取り組みました。
この結果、売上高は58億6百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比54.5%減)となりました。
産機事業につきましては、中国の景気減速を背景に、昨年好調であったロボット部品メーカの設備投資が低調となるものの、国内外の自動車関連業界においては、電動化や自動運転関連部品向け設備の需要が好調さを維持し、標準機・自動組立ラインともに伸長しました。
このような状況のもと、自動車の駆動系部品に多用されるボルトの締結に適した高機能型ドライバ「NX500T3」を市場に投入し需要の拡大に努めました。併せて、海外グループ会社との連携を強化し、新たな市場の開拓に取り組みました。
この結果、売上高は20億4千4百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は5億4千6百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
制御事業につきましては、流量計は米中貿易戦争の先行き不透明感への懸念から、国内需要は力強さを欠く状況となりました。一方、自動車関連業界においてシステム製品「MISTOL」の需要が増加したことに加え、地盤調査機「ジオカルテ」が好調に推移し、利益面を中心に大きく伸長しました。
このような状況のもと、軟弱地盤の多いタイ国を始め、アジア諸国における地盤調査機「ジオカルテ」の普及を目指して産学研究に取り組みました。併せて、国内グループ会社との合同販売活動による新たな需要喚起に努めました。
この結果、売上高は5億4千6百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は4千8百万円(前年同期比349.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円増加し、438億1千6百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億4千6百万円減少した一方、たな卸資産が3億3千1百万円、有形固定資産が2億1百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7千7百万円増加し、157億5千6百万円となりました。これは主に、未払金が9億5千7百万円減少したのに対し、電子記録債務が8億5千1百万円、支払手形及び買掛金が2億円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千5百万円増加し、280億5千9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億6千万円、為替換算調整勘定が6千2百万円増加したことなどによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。