半期報告書-第121期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2025年3月13日(みなし取得日2025年3月31日)に行われたVULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDとの企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調で推移しました。世界経済については、中国では景気の緩やかな減速がみられる一方、その他の国・地域では段階的な持ち直しが続いています。一方で、中東情勢に関連する影響については、先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループは今年度より、新たな中期経営計画「Mission G-final」をスタートしました。初年度は「イノベーションを核に、稼ぎ力を加速する2026」をテーマに、4つの成長戦略(事業拡大・環境・人財・財務)の取り組みを進めています。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は253億5千2百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は19億4千1百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益は19億3千8百万円(前年同期比37.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億3百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、自動車業界において、国内を中心にADAS(先進運転支援システム)向けオリジナル品が堅調に推移した他、第1四半期に引き続き、インドの2社が業績に貢献しました。一方、ゲーム機向け精密ねじの需要には落ち着きがみられたものの、中国からの生産移管を背景とした東南アジア向けの電子機器関連需要が好調に推移し、売上高および利益が増加しました。
この結果、売上高は189億8千1百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は13億3千4百万円(前年同期比50.5%増)となりました。
産機事業につきましては、自動車業界において、世界的なEV市場の鈍化と国内におけるモデルチェンジ件数の減少を背景として、大型設備案件が減少傾向にあるものの、ADAS関連装置組立ライン向けねじ締め機や海外向けのねじ締め機が需要を下支えした他、AI需要の拡大に伴うデータセンター向け需要が堅調に推移しました。
この結果、売上高は29億2千3百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は4億4千6百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
制御事業につきましては、造船およびデータセンター向け流量計の販売が引き続き堅調に推移しました。また、インドにおける元素計の大型案件の獲得が売上に貢献するとともに、自動車業界向けの省人化設備および評価装置の売上が伸長しました。他方では、原材料や部品、物流費の上昇が続き、利益率を押下げる要因となりましたが、コスト低減活動を推進し、収益性の維持・向上に取り組みました。
この結果、売上高は33億9千2百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
メディカル事業につきましては、医療先進国であるタイ王国において「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」に関する特許を取得した他、上市へ向けた取り組みも継続しております。また、医療機器開発や製造販売業許可取得を受け、製造受託案件の獲得に向けた取り組みも進めました。
この結果、売上高は5千4百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は6千2百万円(前年同期は営業損失5千6百万円)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少し、572億7千万円となりました。これは主に、商品及び製品が3億3千9百万円、建物及び構築物が3億3千7百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が7億8千6百万円、建設仮勘定が3億1千8百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億1千3百万円減少し、152億5千7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億9千4百万円、退職給付に係る負債が1億1千4百万円増加したのに対し、電子記録債務が11億4千万円、短期借入金が4億4千3百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億1千万円増加し、420億1千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億2千4百万円、非支配株主持分が2億3千4百万円増加したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて5千3百万円増加し、94億8千3百万円(前年同期は91億3千4百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少などの収入が、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出を上回り、18億2千1百万円の収入(前年同期は15億7千万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は固定資産の取得や定期預金の預入などの支出が、定期預金の払戻や投資有価証券の売却などの収入を上回り、6億7千5百万円の支出(前年同期は22億8千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払などの支出が、自己株式の売却による収入を上回り、12億2千4百万円の支出(前年同期は3億8千4百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億8千3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。