四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が急激に悪化しました。後半は、感染状況に落ち着きが見られ、社会経済活動の段階的な引き上げで景気回復が期待されるものの、都市部を中心に感染が再拡大し、引き続き先行き不透明な状況となっております。世界経済においても、感染再拡大の抑制と、経済の早期再生に向け、史上最大規模の財政支出が実施されておりますが、感染の拡大に歯止めがかからず、更なる景気の悪化が懸念されております。
当社グループの事業環境は、主な需要先である自動車業界において世界的に需要が減少し、工場の稼働停止が相次ぐなど、極めて厳しい状況となりました。各国の段階的な社会経済活動の再開を受け、中国を中心に新車需要が回復傾向にあるものの、世界的には先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"(2019年～2022年)」のもと、今後の市場拡大を見据えた新たな事業の柱として、医療分野への参入を本格化しました。また、計測制御システム機器の海外展開を加速するため、分析・計測機器分野を得意とし、充実した海外販売ネットワークを持つ企業の全株式を取得し子会社化するなど、事業領域を拡充するための施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は158億8千7百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は5億6千9百万円(前年同期比57.1%減)、経常利益は6億2千8百万円(前年同期比55.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千1百万円(前年同期比60.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自粛要請を背景に、ゲーム機向け精密ねじの需要が大幅に増加しました。一方、自動車関連業界を中心とする大幅な需要の減少や、海外子会社の一時的な操業停止などにより厳しい状況となりました。
このような状況のもと、今後の自動車の電動化による蓄電池の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる「AKROSE(アクローズ)」の生産体制の拡充を図りました。併せて、精密プレス加工を得意とする子会社において、自動車や医療機器向け設備の拡充を図り、新たな市場の開拓に努めました。
この結果、売上高は112億4千万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は1億4千7百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
産機事業につきましては、自動車のCASEに関わる設備や中国における新車種対応の設備など、自動車関連業界の一部で好調に推移するものの、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き懸念から、計画が凍結・延期されるなど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、需要の拡大が見込まれるCASE市場を中心に、自動車関連業界で評価が高い高機能型ドライバの販売促進に努めました。併せて、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、製造費用の削減と短納期化に取り組みました。
この結果、売上高は31億1千6百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益は5億5千8百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
制御事業につきましては、医薬品や食品業界における堅調な設備投資を背景に流量計が底堅く推移しましたが、システム製品および地盤調査機「ジオカルテ」は、新型コロナウイルスの感染拡大により需要が減少しました。また、M&Aにより分析・計測機器の売上が大幅に増加する一方、株式取得関連費用などを計上しました。
このような状況のもと、危険な場所で安全な定量計測を可能にする、定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタPX2」、日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする「高輝度大型表示器DS1」を市場に投入し、需要の喚起に努めました。
この結果、売上高は15億3千万円(前年同期比44.5%増)、営業損失は1億3千5百万円(前年同期は営業利益6千7百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円減少し、457億9千6百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億9千5百万円、現金及び預金が10億8千9百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4千万円減少し、163億4千8百万円となりました。これは主に、短期借入金が4億3千3百万円、退職給付に係る負債が2億2千9百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が6億8百万円、未払法人税等が1億6千4百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円減少し、294億4千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億2千8百万円増加したのに対し、為替換算調整勘定が1億3千8百万円、非支配株主持分が1億1千7百万円減少したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億7百万円減少し、80億4百万円(前年同期は74億6千7百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などの収入項目が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出項目を上回り、24億2千4百万円の収入(前年同期は13億5千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより、28億6千2百万円の支出(前年同期は5億2千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、5億2千4百万円の支出(前年同期は1億1千4百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。