四半期報告書-第116期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2020年4月1日に行われた日東精工アナリテック株式会社との企業結合について、前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化の進展や世界経済の回復による輸出の増加などにより、製造業を中心に好調に推移しておりましたが、後半は、需要の急激な増加や、東南アジアを中心とする新型コロナウイルスの感染拡大による工場の閉鎖により、世界的な半導体不足・部品供給網の混乱を招き、力強さを欠く状況となりました。世界経済においても、先進国や新興国を中心にインフレが急速に加速するなど、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、2021年度経営方針「高い目標の達成を、高い志で目指す企業集団になろう」のもと、過去最高業績の達成を目標に掲げ、新たな事業を含む事業領域の拡充、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたモノづくり改革、環境に貢献する価値ある新製品の創出などを積極的に展開すると同時に、取引先との精度の高い情報共有に努め、生産体制の正常化に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は302億2千7百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益は26億6千5百万円(前年同期比272.6%増)、経常利益は28億3千7百万円(前年同期比240.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億7百万円(前年同期比304.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「メディカル事業」を追加したことに伴い、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の3区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の4区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ファスナー事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界を中心に半導体不足による生産調整の影響で需要が減少するものの、コロナ禍における自粛生活やテレワークを背景としたゲーム機・パソコン向け精密ねじの需要や、電子制御の進化に伴う車載用ECU向け一般ねじの需要が好調に推移しました。また、昨年市場に投入した高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」の需要が増加しました。一方、利益面においては、原材料価格高騰の影響はあるものの、グループ全体の経費削減施策の効果などにより大きく伸長しました。
このような状況のもと、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け需要の増加が見込まれる自動車関連業界や電池業界を中心に、強固な異種金属接合を可能にする「AKROSE」や「AKROSE HYBRID」、新製品「新型クリンチングスタッドボルト」や「ギヤ部品」の販売促進に取り組みました。また、インドネシアの子会社において、製品供給体制の強化を図り、ジャカルタ郊外東エリアの需要拡大に努めました。
この結果、売上高は207億4千8百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は12億1千5百万円(前年同期比494.7%増)となりました。
産機事業につきましては、国内外ともに半導体不足に伴う需要先工場の一部稼働停止により設備投資が抑制される一方、標準機は、自動車のCASEに関わる設備や、コロナ禍における自粛生活でDIY用電動工具向け設備などの需要が増加し堅調に推移しました。自動組立ラインは、住宅関連設備や照明器具製造設備を中心に需要が増加しました。
このような状況のもと、生産現場の省人化、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における安全・安心なものづくりに貢献する、協働ロボットの需要増加を見据え、ユニバーサルロボット社の「UR+」製品認証を取得し、ねじ締めユニット「PD400UR」を市場に投入しました。また、積極的なバーチャル展示会への出展により幅広い業界の需要喚起に努めました。併せて、製造工程における検査体制の強化、経費削減など低重心経営に取り組みました。
この結果、売上高は55億1百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益は13億5千9百万円(前年同期比104.5%増)となりました。
制御事業につきましては、流量計は、コロナ禍における消毒液や巣ごもり食品の需要増加を背景に、医薬品業界や食品業界で好調に推移しました。海外においては、船舶関連の排ガス規制強化に伴う信号出力機能付への更新需要や、韓国の自動車関連業界で需要が増加しました。システム製品は、ものづくり補助金を利用した省人化設備の需要が増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、部品供給不足・材料価格の高騰による住宅着工への影響があるものの、昨年市場へ投入した「ジオカルテⅣ」への活発な買い替え需要により好調に推移しました。
このような状況のもと、繊細な部品の検査過程における傷付きを防止する小物部品専用検査選別装置「ミストル ロボタイプ」を開発し、新たな需要の拡大に努めました。また、子会社において、水分測定と電位差滴定など、同時に複数の分析を可能にする自動滴定装置「GT-310」、微量窒素・硫黄・塩素分析装置「NSX-5000Vシリーズ」を市場に投入しました。
この結果、売上高は39億5千3百万円(前年同期比46.3%増)、営業利益は1億7百万円(前年同期は営業損失1億5千3百万円)となりました。
メディカル事業につきましては、新型コロナウイルスの継続的な感染拡大を受け、医療従事者の離職や患者の受診抑制による利益の圧迫などの医療資源不足、医療機関への訪問自粛など、事業環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、医療用照明器「フリーレッド」については、固定用ブラケットの要望を受け、製品化を進めるとともに、医療機器販売会社を通じた販路拡大に取り組み、臨床試用の拡大に努めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の製品開発を加速するための組織の変革、コンソーシアムによる臨床試験および製造体制の構築など、早期の製品化に向けた取り組みを推進しました。
この結果、売上高は2千3百万円(前年同期比62.0%増)、営業損失は1千7百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億6千3百万円増加し、497億8千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億2千6百万円、電子記録債権が8億6千7百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億1千万円増加し、178億7千4百万円となりました。これは主に、電子記録債務が8億1千万円、賞与引当金が3億8千1百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億5千3百万円増加し、319億1千1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億6千1百万円、為替換算調整勘定が2億5千6百万円増加したことなどによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、2020年4月1日に行われた日東精工アナリテック株式会社との企業結合について、前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化の進展や世界経済の回復による輸出の増加などにより、製造業を中心に好調に推移しておりましたが、後半は、需要の急激な増加や、東南アジアを中心とする新型コロナウイルスの感染拡大による工場の閉鎖により、世界的な半導体不足・部品供給網の混乱を招き、力強さを欠く状況となりました。世界経済においても、先進国や新興国を中心にインフレが急速に加速するなど、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、2021年度経営方針「高い目標の達成を、高い志で目指す企業集団になろう」のもと、過去最高業績の達成を目標に掲げ、新たな事業を含む事業領域の拡充、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたモノづくり改革、環境に貢献する価値ある新製品の創出などを積極的に展開すると同時に、取引先との精度の高い情報共有に努め、生産体制の正常化に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は302億2千7百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益は26億6千5百万円(前年同期比272.6%増)、経常利益は28億3千7百万円(前年同期比240.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億7百万円(前年同期比304.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「メディカル事業」を追加したことに伴い、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の3区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の4区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ファスナー事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界を中心に半導体不足による生産調整の影響で需要が減少するものの、コロナ禍における自粛生活やテレワークを背景としたゲーム機・パソコン向け精密ねじの需要や、電子制御の進化に伴う車載用ECU向け一般ねじの需要が好調に推移しました。また、昨年市場に投入した高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」の需要が増加しました。一方、利益面においては、原材料価格高騰の影響はあるものの、グループ全体の経費削減施策の効果などにより大きく伸長しました。
このような状況のもと、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け需要の増加が見込まれる自動車関連業界や電池業界を中心に、強固な異種金属接合を可能にする「AKROSE」や「AKROSE HYBRID」、新製品「新型クリンチングスタッドボルト」や「ギヤ部品」の販売促進に取り組みました。また、インドネシアの子会社において、製品供給体制の強化を図り、ジャカルタ郊外東エリアの需要拡大に努めました。
この結果、売上高は207億4千8百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は12億1千5百万円(前年同期比494.7%増)となりました。
産機事業につきましては、国内外ともに半導体不足に伴う需要先工場の一部稼働停止により設備投資が抑制される一方、標準機は、自動車のCASEに関わる設備や、コロナ禍における自粛生活でDIY用電動工具向け設備などの需要が増加し堅調に推移しました。自動組立ラインは、住宅関連設備や照明器具製造設備を中心に需要が増加しました。
このような状況のもと、生産現場の省人化、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における安全・安心なものづくりに貢献する、協働ロボットの需要増加を見据え、ユニバーサルロボット社の「UR+」製品認証を取得し、ねじ締めユニット「PD400UR」を市場に投入しました。また、積極的なバーチャル展示会への出展により幅広い業界の需要喚起に努めました。併せて、製造工程における検査体制の強化、経費削減など低重心経営に取り組みました。
この結果、売上高は55億1百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益は13億5千9百万円(前年同期比104.5%増)となりました。
制御事業につきましては、流量計は、コロナ禍における消毒液や巣ごもり食品の需要増加を背景に、医薬品業界や食品業界で好調に推移しました。海外においては、船舶関連の排ガス規制強化に伴う信号出力機能付への更新需要や、韓国の自動車関連業界で需要が増加しました。システム製品は、ものづくり補助金を利用した省人化設備の需要が増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、部品供給不足・材料価格の高騰による住宅着工への影響があるものの、昨年市場へ投入した「ジオカルテⅣ」への活発な買い替え需要により好調に推移しました。
このような状況のもと、繊細な部品の検査過程における傷付きを防止する小物部品専用検査選別装置「ミストル ロボタイプ」を開発し、新たな需要の拡大に努めました。また、子会社において、水分測定と電位差滴定など、同時に複数の分析を可能にする自動滴定装置「GT-310」、微量窒素・硫黄・塩素分析装置「NSX-5000Vシリーズ」を市場に投入しました。
この結果、売上高は39億5千3百万円(前年同期比46.3%増)、営業利益は1億7百万円(前年同期は営業損失1億5千3百万円)となりました。
メディカル事業につきましては、新型コロナウイルスの継続的な感染拡大を受け、医療従事者の離職や患者の受診抑制による利益の圧迫などの医療資源不足、医療機関への訪問自粛など、事業環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、医療用照明器「フリーレッド」については、固定用ブラケットの要望を受け、製品化を進めるとともに、医療機器販売会社を通じた販路拡大に取り組み、臨床試用の拡大に努めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の製品開発を加速するための組織の変革、コンソーシアムによる臨床試験および製造体制の構築など、早期の製品化に向けた取り組みを推進しました。
この結果、売上高は2千3百万円(前年同期比62.0%増)、営業損失は1千7百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億6千3百万円増加し、497億8千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億2千6百万円、電子記録債権が8億6千7百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億1千万円増加し、178億7千4百万円となりました。これは主に、電子記録債務が8億1千万円、賞与引当金が3億8千1百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億5千3百万円増加し、319億1千1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億6千1百万円、為替換算調整勘定が2億5千6百万円増加したことなどによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。