四半期報告書-第114期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は一進一退の動きを見せつつも人手不足を背景とする堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米中間の通商問題の長期化や地政学的な不透明感などにより、総じて景気の減速が鮮明となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission“G”(2019年～2022年)」の達成に向け、海外子会社における支店の設立や工場増設などの既存事業の増強とともに、新たな事業の柱として医療分野への参入を視野にメディカル新規事業準備室を設置しました。併せて、女性活躍推進法に基づく「えるぼし(三つ星)」認定の取得や障がいを持たれた方々が能力を発揮できる環境をつくることを目的とした特例子会社の設立など、持続可能な社会の実現に向けた施策を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は255億3百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は19億2千8百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益は20億7千2百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億8千3百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、一般ねじは、主な需要先である自動車関連業界において堅調に推移しましたが、主力の精密ねじが、ゲーム機向け需要の減少やカメラ業界の長期低迷により極めて厳しい状況となりました。また、海外ではアジア圏で市場環境が悪化したことなどから収益が低下しました。
このような状況のもと、市場の拡大が見込まれるリチウム電池市場を見据え、異なる金属同士を強固に密着させる「AKROSE(アクローズ)」の販売促進と生産体制の強化に取り組みました。また、自動車関連業界における需要の拡大を目指し、自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」を市場に投入しました。
この結果、売上高は184億6千3百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は3億3千8百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
産機事業につきましては、標準機は、昨年好調であったFA機器メーカの設備需要が中国経済の減速により低調となるものの、国内外の自動車関連業界における電動化・自動運転関連部品向け設備や国内での省人化対応設備の需要は堅調に推移しました。自動組立ラインは国内における自動車のモデルチェンジ時期の狭間により低調となりました。
このような状況のもと、各種展示会を利用し、他の事業との連携によるファスニングソリューション提案や海外グループ会社との連携強化による需要の拡大に取り組みました。また、自動車関連業界を中心に評価が高い高機能型ドライバ「SD600Tコントローラシリーズ」にEU地域共通の安全基準「CEマーキング」を適合させ、新たな需要の開拓に努めました。
この結果、売上高は54億3千1百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は14億8千4百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
制御事業につきましては、主力の流量計は、米中間の通商問題の影響を受け中国向けの需要が減少しました。システム製品は、景気の先行き不透明感から一部に設備投資の先送りが見られるものの、人手不足を背景とする部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要などにより増加に転じました。
このような状況のもと、超小物部品専用の検査選別装置「ミストルFタイプ」の市場投入や質量流量計において国内の防爆エリアでの使用を可能にする認証を取得するなど、需要の拡大に努めました。併せて、軟弱地盤の多いタイ国において、地盤調査機「ジオカルテ」に関する産学研究を強化しました。
この結果、売上高は16億8百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は1億5百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億4千8百万円増加し、452億2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9億5千7百万円、たな卸資産が6億5千9百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億2千2百万円増加し、163億1百万円となりました。これは主に、未払金が11億5千3百万円減少したのに対し、電子記録債務が7億3千8百万円、長期借入金が4億3千7百万円、賞与引当金が2億9千万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億2千6百万円増加し、289億円となりました。これは主に、利益剰余金が9億1千3百万円、非支配株主持分が4億7百万円増加したことなどによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。