四半期報告書-第117期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の長期化に伴う資源価格および物価の上昇、中国におけるゼロコロナ政策に伴う物流の混乱などにより、減速懸念が高まりました。わが国においても、資源価格の上昇、日米金利差拡大を受けた円安による物価の上昇など、その影響の大きさは不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社は、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"(2019年～2022年)」の最終年度の成長戦略として、自動車業界や建築業界を中心に幅広く安定した顧客基盤を有する企業を子会社化し、事業領域の拡充を図りました。一方、メディカル事業においては、探索研究から非臨床試験、臨床試験までシームレスなサポートで、農・医薬品、医療機器の開発支援を行う企業との間で業務提携を行い、医療分野における新たな価値の創造に努めました。また、省エネ対策のほか、従業員の健康と福祉の向上を目指した健康経営など、「持続可能な開発目標(SDGs)」にも積極的に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は208億9千万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は12億2千1百万円(前年同期比35.1%減)、経常利益は14億5千9百万円(前年同期比27.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億3千3百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、精密ねじ、一般ねじともに、自動車関連業界を中心に需要は高いものの、世界的な半導体不足の長期化による市場の減速により低調となりました。一方、自動車関連業界や電池業界で評価が高く、強固な異種金属接合を可能にし、軽量化・資源の効率化に貢献する「AKROSE」や「AKROSE HYBRID」、高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」が増加しました。
このような状況のもと、ドイツで開催の国際展示会に出展し、欧州における事業領域の拡大に努めました。また、先行き不透明な需要の変動を見据え、効率的な生産体制の構築に取り組みました。
この結果、売上高は152億2千6百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は6億2千4百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
産機事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界のCASEに関わる設備や新車種・増産対応の設備、住宅・建築業界の省人化対応の設備を中心に需要は高いものの、世界的な半導体不足の長期化に伴う需要先工場の一部稼働停止により設備投資が抑制されるなど、標準機、自動組立ラインともに厳しい状況となりました。
このような状況のもと、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における安心安全な生産現場の実現や労働力不足による省人化対応としてのロボット需要の増加を見据え、国内外の展示会を利用し、協働ロボット用ねじ締めツールの世界市場での需要拡大に努めました。また、変動費の見直しによる環境負荷の低減とコストの削減に取り組みました。
この結果、売上高は30億7千万円(前年同期比16.8%減)、営業利益は5億7千1百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
制御事業につきましては、流量計は、主な需要先である造船業界の需要回復、社会全体のデジタル化を背景としたクラウドサービスの付帯設備の需要増加により好調に推移しました。システム製品は、省人化対応としての検査装置の需要が増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、安定した住宅需要と買い替え需要により堅調に推移しました。
このような状況のもと、世界的なサステナビリティの推進による需要の増加を見据え、マイクロバブル新規応用製品の開発に取り組みました。また、加工部品の内製化による安定的かつ低コストな生産体制の確立に努めました。
この結果、売上高は25億8千8百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は7千3百万円(前年同期比54.0%増)となりました。
メディカル事業につきましては、断続的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療資源の不足と医療機関への訪問自粛、エネルギー関連経費の上昇による更なる医療機関の経営状況の悪化など、事業環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、限られた医療機関に対する販売活動と医療機器販売会社を通じた販路拡大に努めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の製品化に向けた取り組みと併せて、医療現場のニーズや市場を見据えた新製品開発を推進しました。
この結果、売上高は4百万円(前年同期比80.5%減)、営業損失は4千7百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億3千万円増加し、528億5千4百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億6千8百万円、仕掛品が6億3百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千3百万円増加し、187億6千5百万円となりました。これは主に、電子記録債務が6億2千1百万円、役員退職引当金が8千9百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億8千7百万円増加し、340億8千9百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が5億6千5百万円、利益剰余金が5億1千7百万円増加したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて16億5千9百万円減少し、87億7千6百万円(前年同期は98億8百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出項目を上回り、3億円の収入(前年同期は18億9千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより、15億1千7百万円の支出(前年同期は3億3千7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、6億6千1百万円の支出(前年同期は1億6千4百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億7千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。