四半期報告書-第115期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速が表面化する中、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で都市封鎖や外出制限措置が採られるなど、先行き不透明感が増しております。一方、わが国経済においても、世界的な生産活動の縮小による輸出の減少や、外出自粛などの行動制約による個人消費の低迷により、極めて厳しい状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、新たな中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"(2019年～2022年)」のもと、計測制御システム機器の事業領域の拡充を目指し、分析・計測機器分野を得意とする企業の全株式を取得し子会社化することを決定しました。また、「第二種医療機器製造販売業許可」および「医療機器製造業登録」を取得し、新たな事業の柱としての医療分野への参入を本格化しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は81億4千9百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は3億9千4百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益は3億8千3百万円(前年同期比49.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千7百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の大幅な減少や、海外子会社の一時的な操業の停止などにより厳しい収益環境となる一方、国内においては、政府の自粛要請を背景にゲーム機の需要が増加し、精密ねじが好調に推移しました。
このような状況のもと、今後の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる「AKROSE(アクローズ)」の生産体制の拡充を図りました。併せて、昨年市場に投入した自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献するセルフタッピンねじ「カラーレスタイト」の需要の開拓に取り組みました。
この結果、売上高は60億9千5百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は6千3百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
産機事業につきましては、CASEに関わる自動車関連業界の一部に継続した設備投資の計画があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大懸念により、計画が凍結・延期されるなど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、自動車関連業界を中心に評価が高い高機能型ドライバの需要の拡大に努めました。併せて、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、主力のNXドライバにおいて納期の短縮を図りました。
この結果、売上高は16億2千1百万円(前年同期比20.7%減)、営業利益は3億5千6百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
制御事業につきましては、流量計は、米中間の通商問題の影響を受け需要が減少している中、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の縮小により減速傾向が強まりました。また、人手不足を背景に好調であったシステム製品や東京オリンピック・パラリンピック関連の需要で回復傾向にあった地盤調査機「ジオカルテ」も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、総じて厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、危険な場所で安全な定量計測を可能にする、定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタPX2」を開発し、需要の喚起に努めました。
この結果、売上高は4億3千2百万円(前年同期比21.0%減)、営業損失は2千4百万円(前年同期は営業利益4千8百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千6百万円減少し、449億9千2百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億7百万円、投資有価証券が2億3千9百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円減少し、158億6千8百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2億6千7百万円、支払手形及び買掛金が1億2千9百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円減少し、291億2千3百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が3億4千1百万円、その他有価証券評価差額金が7千1百万円減少したことなどによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。