四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスオミクロン株の拡大やインフレの進行などにより先行き不透明感が増す中、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、エネルギーや原料価格の急速な高騰と物価上昇を招き、更に減速懸念が高まりました。わが国においては、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の解除など、活動制約の緩和による経済回復が期待される一方、資源高による企業業績への影響や物価上昇による個人消費の回復の遅れなど、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社は、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"(2019年～2022年)」に基づく成長戦略として、自動車業界や建築業界を中心に幅広く安定した顧客基盤を有する企業を子会社化し、事業領域の拡充を図りました。一方、メディカル事業においては、探索研究から非臨床試験、臨床試験までシームレスなサポートで、農・医薬品、医療機器の開発支援を行う企業との間で業務提携を行い、医療分野における新たな価値の創造に努めました。また、組織の活性化を図るため、健康経営やウェルビーイングの向上に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は94億2千8百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は5億8千4百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益は6億6千5百万円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千万円(前年同期比4.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、精密ねじ、一般ねじともに、自動車関連業界を中心に需要は高いものの、世界的な半導体不足の長期化による市場の減速やエネルギー・原材料価格の高騰などにより、売上・利益ともに減少しました。
このような状況のもと、需要変動に対応できる生産体制の構築に取り組むと同時に、自動車関連業界を中心に評価が高い、異種金属接合「AKROSE」や「AKROSE HYBRID」、締結部材の反りや圧入箇所のバリの発生を軽減しつつ、回り止め強度を得ることができる「新型クリンチングスタッドボルト」、高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」などの需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は69億3千1百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は3億6千5百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
産機事業につきましては、国内における自動車のCASEに関わる設備や住宅・建築業界の省人化対応設備、中国における自動車のEV関連や新車種対応設備を中心に受注環境は堅調に推移する一方、部品調達難や米国における輸送日数の長期化などにより、標準機、自動組立ラインともに厳しい状況となりました。
このような状況のもと、海外を含む部品調達エリアの拡大に取り組むと同時に、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における安心安全な生産現場の実現、労働力不足による省人化対応としてのロボット需要の増加を見据え、大規模展示会を利用した協働ロボット用ねじ締めツールの需要拡大に努めました。
この結果、売上高は12億3千4百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は2億5百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
制御事業につきましては、流量計は、コロナ禍における社会全体のデジタル化を背景に、クラウドサービスの非常用発電設備用の需要が増加しました。システム製品は、半導体不足に伴う需要先工場の一部稼働停止による設備投資の抑制で低調となりました。地盤調査機「ジオカルテ」は、買い替え需要により堅調に推移しました。
このような状況のもと、海外を含む部品調達エリアの拡大に取り組むと同時に、加工部品の内製化を推進しました。また、安価かつコンパクトで耐久性に優れた、水専用流量計「小型アクアメータWE」を開発し、市場の拡大に努めました。
この結果、売上高は12億6千万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は3千8百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
メディカル事業につきましては、コロナ禍における医療機関への訪問自粛、医療資源の不足などにより、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、医療用照明器「フリーレッド」の海外展開や医療機器販売会社を通じた販路拡大に努めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の製品化に向け、製造設備の構築と臨床試験用試作品の製作・性能試験に取り組みました。
この結果、売上高は1百万円(前年同期比90.8%減)、営業損失は2千4百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億7百万円減少し、505億1千6百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が5億4千3百万円、電子記録債権が5億2千8百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億3千6百万円減少し、172億8千5百万円となりました。これは主に、未払法人税等が6億6千4百万円、電子記録債務が3億6千6百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億2千8百万円増加し、332億3千万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が2億5千8百万円、利益剰余金が1億1千4百万円増加したことなどによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。