四半期報告書-第115期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が全面解除された5月を底として緩やかな回復基調にあるものの、個人消費や企業の設備投資の回復には至らず極めて厳しい状況が続きました。世界経済は、中国や米国における経済活動の急速な回復、IT関連需要の増加など、一部に改善が見られるものの、感染拡大に歯止めがかからず、世界的には先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission“G”(2019年～2022年)」の達成に向け、新たな事業の柱の一つとしてメディカル新規事業部を立ち上げ、一般手術・診療用照明器「フリーレッド」を開発し販売を開始しました。また、計測制御システム機器の海外展開を加速するため、分析・計測機器分野を得意とし、充実した海外販売ネットワークを持つ企業を子会社化するなど、事業領域を拡充するための施策を積極的に展開してまいりました。併せて、販売や技術・開発部門の総力を挙げて新製品の開発に取り組み、製品領域の拡大による新たな需要の喚起に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は234億5千9百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は7億6千4百万円(前年同期比60.4%減)、経常利益は8億8千1百万円(前年同期比57.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千9百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、コロナ禍における外出自粛を背景としたゲーム機の需要増加に伴い精密ねじの販売が増加しました。また、一般ねじは、新しい生活様式における通勤・通学の手段として注目される自転車向けの需要が増加するなどしましたが、自動車関連業界を中心とする大幅な需要の減少や、海外子会社の一時的な操業停止により、総じて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、自動車の電動化による蓄電池の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる「AKROSE」の生産体制の拡充を図りました。併せて、「AKROSE」に拡散接合を施した「AKROSE HYBRID」を開発し需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は165億9千1百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は2億4百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
産機事業につきましては、自動車のCASEに関わる設備や中国における新車種対応の設備など、自動車関連業界の一部で好調に推移するものの、新型コロナウイルスの終息時期への不透明感から、計画が凍結・延期されるなど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、IoTなど産業ネットワークに対応したコントローラ「RC77-T1」を開発し、需要の拡大に努めました。併せて、CASE市場を中心に、自動車関連業界で評価が高い高機能型ドライバの販売促進に努めました。また、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、製造費用の削減と短納期化に取り組みました。
この結果、売上高は41億6千5百万円(前年同期比23.3%減)、営業利益は6億6千4百万円(前年同期比55.2%減)となりました。
制御事業につきましては、医薬品や食品業界における堅調な設備投資を背景に流量計が底堅く推移しました。システム製品は、一部に需要回復の動きが見られるものの、売上に貢献するまでには至りませんでした。地盤調査機「ジオカルテ」は、前年の消費税の増税に加え、新型コロナウイルスの影響による新設住宅着工戸数の減少に伴い需要が減少しました。また、M&Aにより分析・計測機器の売上が大幅に増加する一方、株式取得関連費用などを計上しました。
このような状況のもと、スウェーデン式サウンディング試験を迅速・確実に自動化する「ジオカルテⅣ」および「ジオカルテⅣ SDS」を開発し需要の拡大に努めました。併せて、危険な場所で安全な定量計測を可能にする定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタPX2」、日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする「高輝度大型表示器DS1」を市場に投入しました。
この結果、売上高は27億2百万円(前年同期比68.0%増)、営業損失は1億4百万円(前年同期は営業利益1億5百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億4千3百万円減少し、444億4千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億4千8百万円、受取手形及び売掛金が12億1千1百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億6千3百万円減少し、150億2千5百万円となりました。これは主に、電子記録債務が9億7千1百万円、支払手形及び買掛金が8億5百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千万円減少し、294億2千万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億1千8百万円増加したのに対し、為替換算調整勘定が2億4百万円、非支配株主持分が8千2百万円減少したことなどによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。