四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国において底堅い雇用環境と個人消費を背景に景気回復基調が続いております。中国でも民間投資や輸出の増加、堅調な個人消費等により安定的な成長基調にあるものの、過剰な生産能力の調整等による減速も懸念されます。国内では、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。
スポーツ用品業界においては、アジアを中心とした新興国におけるスポーツ人口の増加傾向が見られる一方で、グローバル市場における競争は激化しており、引き続き厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「ものづくり」への真摯な取り組みを継続するとともに、その製品をより多くのお客様にお届けすべくグローバル展開への取り組みを進めております。
売上については、中国では現地販売子会社を通じた販売網構築を進めましたが、在庫調整の影響で伸びが減速しました。日本では、バドミントンにおける日本人選手の国際大会での活躍や新製品の発売等により概ね堅調に推移しました。欧米では、バドミントンが堅調に推移したことに加え、新製品の発売や契約選手の活躍が奏功しテニス用品の売上が伸張しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は462億1百万円(前年同四半期比2.1%増)と増加しました。
利益については、品目別販売構成比の変化、国内新工場の稼働に伴う製造コスト増及び前年同四半期に比べて円安に推移した為替変動に伴う輸入原材料や商品の調達コスト増等による売上総利益率の低下が影響し、営業利益は14億59百万円(前年同四半期比47.1%減)、経常利益は15億70百万円(前年同四半期比38.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億51百万円(前年同四半期比39.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内ではバドミントンにおいて、競技用チームウェア、シューズ、シャトルコック、ストリング等の売上が増加となりましたが、ラケットは前年同四半期比で横ばいとなりました。また、海外代理店向け輸出・仲介では、テニスラケット、シューズ等の売上が増加しましたが、バドミントンラケット、ストリング等が減少し、合計では前年同四半期比微増となりました。
一方、利益については販売構成比の変化、円安の影響等による売上総利益率の低下、将来を見据えた選手契約の獲得や大会協賛等による広告宣伝費の増加により減益となりました。
この結果、売上高は292億28百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は2億71百万円(前年同四半期比76.0%減)となりました。
ロ.[北米]
北米販売子会社では、テニスにおいて地元若手契約選手の活躍によるヨネックスブランドへの注目度の高まりや新製品発売効果により、テニス用品の売上が伸張したことに加え、バドミントン用品の売上が堅調に推移したことで前年同四半期比増収となりました。利益については、取引価格の見直しによる売上総利益率の改善もあり増益となりました。
この結果、売上高は14億97百万円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益は1億18百万円(前年同四半期比109.2%増)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ販売子会社では、新製品効果もありバドミントンラケットの売上が伸張したことに加え、テニスでは、契約選手の活躍に加え、新製品投入との相乗効果により売上を伸ばした結果、前年同四半期に比べ増収となりました。利益については、売上総利益の増加、販管費の節減により、増益となりました。
この結果、売上高は17億88百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は42百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)となりました。
ニ.[アジア]
中国販売子会社では、当連結会計年度初頭からのバドミントン市場の減速と、それに伴う在庫調整によりシューズを除くバドミントン用品の売上が前年同四半期に比べて減少しました。台湾子会社では、製造部門でラケットの生産量は微減となり、販売部門でも競争環境激化により台湾国内向けバドミントン用品の売上が減少したものの、為替換算により合計では前年同四半期比で横ばいとなりました。利益については、中国における販売構成比の変化及び在庫適正化への取り組みによる売上総利益率の低下が影響し減益となりました。
また、インド製造子会社についても当年4月より製造を開始し、生産体制の強化や需要の創出に向けた取り組みを実施しているものの、費用が先行しているため利益の下押し要因となりました。
この結果、売上高は132億42百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は11億50百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は457億57百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は15億83百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、インターネット予約の強化、オープンコンペやイベントの開催等集客への取り組みに注力したものの、長雨や例年より早い降雪により、売上は前年同四半期に比べ減少した一方、利益については経費節減により増益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は4億43百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は80百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億45百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。