有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の景況感が大企業製造業で、2006年12月以来、11年ぶりの高水準となり、中小企業でも製造業の回復がさらに進みつつあります。先行きの景況感につきましては、円高や中国における減速の兆しはあるものの、総じて安定的に推移しております。
このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に掲げた「対処すべき課題」の具体的な施策である、①営業力の強化、②開発効率の向上、③経費の削減を引き続き推進してまいりました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業での取組みとしましては、引き続き大手エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。これからも、高感度・超高速で進化するCMOSイメージセンサーを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供してまいります。
また、「対処すべき課題」の具体的な施策である「営業力の強化」では、機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野(産業用機器、OA機器やレジャー関連分野等)への水平展開を過去数年間、積極的に推進してまいりました。その結果、マイクロ・テクノロジー関連分野を中心に、試作案件や量産案件の金型の売上高が2017年3月期に大幅に増加し、2018年3月期も引き続き高水準となりました。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、大学研究室及び各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化し、お客様と連携して国内新産業創生への展開を推進しています。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、一般の高圧受配電盤や重電業界向け需要は堅調に推移しているものの、当社の供給先(当社製品の販売先)と各電力メーカーとの取引動向により、当社の売上高が左右される傾向にあります。 高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進した結果、レジャー関連で若干ながら採用されました。
「LED用白色材料」につきましては、市場の状況と要求が変化する中、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング(市場における優位性)と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しておりましたが、「LED用白色材料」の製品化は難しいと判断いたしました。今後は、当該材料開発で培った技術の他分野への用途展開についての調査・検討を行ってまいります。
以上の結果、当事業年度の全社の経営成績は売上高は743百万円(前年同期比10.2%増)、売上総利益296百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益25百万円(前年同期は営業損失55百万円)、経常利益27百万円(前年同期は経常損失54百万円)、当期純利益41百万円(前年同期は当期純損失59百万円)となりました。
当事業年度のセグメントの経営成績は次のとおりであります。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにPIJ関連製品の売上高は565百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は264百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の売上高は167百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
その他事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は9百万円(前年同期比43.6%減)、セグメント利益は4百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
このような状況下において、当社は、当事業年度の「対処すべき課題」である経営の黒字化及び安定化の具体的な施策を推進してまいりました。その結果、当事業年度の営業損益は黒字となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ50百万円増加し、当事業年度末には156百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の増加となりました。かかる変動の主たる要因は、税引前当期純利益46百万円の計上によるものです。なお、前事業年度は113百万円の減少でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出によるものです。なお、前事業年度は102百万円の増加でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得によるものです。
なお、前事業年度は増減はありませんでした。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
(注) 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
全社およびセグメントごとの業績の概要と分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
(機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料)
当社は機能性精密成形品の製造を主力としていますが、これとともに独自技術による機能性樹脂複合材料も研究・開発しておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品の要求に対する個別ユーザーのニーズに対応して差別化を図っています。また、業種の異なる分野でも、自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、デジタルカメラ向け機能性精密成形品を中心とした映像機器分野のみならず、OA機器、産業機器、レジャー関連等の分野で展開を強化し、売上拡大を図ってまいります。
当社は、過去数年間の金型の売上増を通して、当社の強みを顧客の付加価値の向上に繋げていく提案が、売上拡大にとって有効であると再認識いたしましたので、今後とも同施策を推進してまいります。
また、前期、前々期に受注した金型を早期に成形品の量産へ繋げ、売上高貢献に努めてまいります。
(固形封止材)
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきましては、若干ながらレジャー関連で採用されました。引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進してまいります。
(LED用白色材料)
「LED用白色材料」につきましては、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング(市場における優位性)と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しておりましたが、「LED用白色材料」の製品化は難しいと判断いたしました。今後は、当該材料開発で培った技術の他分野への用途展開についての調査・検討を行ってまいります。
(パルスインジェクター®)
パルスインジェクター®は、単ノズルで取り扱いが容易である事、耐薬品性に優れ幅広い液体に対応できる特徴から、引き続き研究開発分野への販売展開を進めてまいります。企業の研究所や大学を中心として各研究機関(地域・行政)等の研究室等に認知していただいたと考えております。最近は、プリンタブルエレクトロニクス、3Dプリンター、捺染(布地に印刷する)など産業用途にもインクジェット技術が展開され、基礎検討も盛んに行われております。再生医療や予防医療の方面だけではなく、診断医療、個別化医療などバイオ分野へも活用されております。インクジェット技術は多くの分野で適用性を検討され、パルスインジェクター®はますますインクジェットの技術革新の一翼を担うケースがこれから増えてくるとみております。
(樹脂成形碍子関連分野)
樹脂成形碍子関連分野は、海外製品に浸食され苦戦を余儀なくされてきました。こうした状況の中、電線の地中化に伴う樹脂絶縁部品の新規案件の他、従来からのセラミック碍子を当社の樹脂成形碍子に置き換える案件や、樹脂成形碍子以外の重電機器部品における新規案件なども出始めており、引き続き新規開拓を進めてまいります。
しかしながら、今後の売上高の大幅な増加は見込みにくい状況であり、当社といたしましては、同分野での適正利益の確保に努めてまいります。
⑤ 財政状態についての分析
a.資産
当事業年度末の資産は、前事業年度より50百万円増加し、1,370百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(50百万円)によるものです。
b.負債
流動負債は、前事業年度より31百万円増加し、113百万円となりました。これは主として、未払消費税等の増加(10百万円)、賞与引当金の増加(5百万円)等によるものです。固定負債は、9百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金の取崩し(22百万円)によるものです。以上の結果、負債合計は前事業年度より9百万円増加して123百万円となりました。
c.純資産
純資産は、前事業年度より41百万円増加し、1,246百万円となりました。これは主として、当期純利益41百万円の計上によるものです。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の景況感が大企業製造業で、2006年12月以来、11年ぶりの高水準となり、中小企業でも製造業の回復がさらに進みつつあります。先行きの景況感につきましては、円高や中国における減速の兆しはあるものの、総じて安定的に推移しております。
このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に掲げた「対処すべき課題」の具体的な施策である、①営業力の強化、②開発効率の向上、③経費の削減を引き続き推進してまいりました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業での取組みとしましては、引き続き大手エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。これからも、高感度・超高速で進化するCMOSイメージセンサーを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供してまいります。
また、「対処すべき課題」の具体的な施策である「営業力の強化」では、機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野(産業用機器、OA機器やレジャー関連分野等)への水平展開を過去数年間、積極的に推進してまいりました。その結果、マイクロ・テクノロジー関連分野を中心に、試作案件や量産案件の金型の売上高が2017年3月期に大幅に増加し、2018年3月期も引き続き高水準となりました。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、大学研究室及び各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化し、お客様と連携して国内新産業創生への展開を推進しています。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、一般の高圧受配電盤や重電業界向け需要は堅調に推移しているものの、当社の供給先(当社製品の販売先)と各電力メーカーとの取引動向により、当社の売上高が左右される傾向にあります。 高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進した結果、レジャー関連で若干ながら採用されました。
「LED用白色材料」につきましては、市場の状況と要求が変化する中、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング(市場における優位性)と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しておりましたが、「LED用白色材料」の製品化は難しいと判断いたしました。今後は、当該材料開発で培った技術の他分野への用途展開についての調査・検討を行ってまいります。
以上の結果、当事業年度の全社の経営成績は売上高は743百万円(前年同期比10.2%増)、売上総利益296百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益25百万円(前年同期は営業損失55百万円)、経常利益27百万円(前年同期は経常損失54百万円)、当期純利益41百万円(前年同期は当期純損失59百万円)となりました。
当事業年度のセグメントの経営成績は次のとおりであります。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにPIJ関連製品の売上高は565百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は264百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の売上高は167百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
その他事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は9百万円(前年同期比43.6%減)、セグメント利益は4百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
このような状況下において、当社は、当事業年度の「対処すべき課題」である経営の黒字化及び安定化の具体的な施策を推進してまいりました。その結果、当事業年度の営業損益は黒字となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ50百万円増加し、当事業年度末には156百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の増加となりました。かかる変動の主たる要因は、税引前当期純利益46百万円の計上によるものです。なお、前事業年度は113百万円の減少でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出によるものです。なお、前事業年度は102百万円の増加でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得によるものです。
なお、前事業年度は増減はありませんでした。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円) | 315,366 | 115.4 |
| マクロ・テクノロジー関連事業(千円) | 142,084 | 93.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 457,451 | 107.7 |
| その他事業(千円) | 5,091 | 50.7 |
| 合計(千円) | 462,543 | 106.4 |
(注) 1. 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 | 568,912 | 118.9 | 52,006 | 106.6 |
| マクロ・テクノロジー関連事業 | 172,029 | 93.3 | 28,463 | 117.0 |
| 報告セグメント計 | 740,941 | 111.8 | 80,469 | 110.1 |
| その他事業 | 7,411 | 39.3 | 2,400 | 49.9 |
| 合計 | 748,353 | 109.8 | 82,869 | 106.4 |
(注) 1.上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
(注) 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円) | 565,691 | 120.8 |
| マクロ・テクノロジー関連事業(千円) | 167,892 | 88.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 733,583 | 111.6 |
| その他事業(千円) | 9,819 | 56.4 |
| 合計(千円) | 743,402 | 110.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 長瀬産業株式会社 | 374,276 | 55.5 | 440,954 | 59.3 |
| 安達新産業株式会社 | 68,682 | 10.2 | 79,771 | 10.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
全社およびセグメントごとの業績の概要と分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
(機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料)
当社は機能性精密成形品の製造を主力としていますが、これとともに独自技術による機能性樹脂複合材料も研究・開発しておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品の要求に対する個別ユーザーのニーズに対応して差別化を図っています。また、業種の異なる分野でも、自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、デジタルカメラ向け機能性精密成形品を中心とした映像機器分野のみならず、OA機器、産業機器、レジャー関連等の分野で展開を強化し、売上拡大を図ってまいります。
当社は、過去数年間の金型の売上増を通して、当社の強みを顧客の付加価値の向上に繋げていく提案が、売上拡大にとって有効であると再認識いたしましたので、今後とも同施策を推進してまいります。
また、前期、前々期に受注した金型を早期に成形品の量産へ繋げ、売上高貢献に努めてまいります。
(固形封止材)
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきましては、若干ながらレジャー関連で採用されました。引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進してまいります。
(LED用白色材料)
「LED用白色材料」につきましては、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング(市場における優位性)と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しておりましたが、「LED用白色材料」の製品化は難しいと判断いたしました。今後は、当該材料開発で培った技術の他分野への用途展開についての調査・検討を行ってまいります。
(パルスインジェクター®)
パルスインジェクター®は、単ノズルで取り扱いが容易である事、耐薬品性に優れ幅広い液体に対応できる特徴から、引き続き研究開発分野への販売展開を進めてまいります。企業の研究所や大学を中心として各研究機関(地域・行政)等の研究室等に認知していただいたと考えております。最近は、プリンタブルエレクトロニクス、3Dプリンター、捺染(布地に印刷する)など産業用途にもインクジェット技術が展開され、基礎検討も盛んに行われております。再生医療や予防医療の方面だけではなく、診断医療、個別化医療などバイオ分野へも活用されております。インクジェット技術は多くの分野で適用性を検討され、パルスインジェクター®はますますインクジェットの技術革新の一翼を担うケースがこれから増えてくるとみております。
(樹脂成形碍子関連分野)
樹脂成形碍子関連分野は、海外製品に浸食され苦戦を余儀なくされてきました。こうした状況の中、電線の地中化に伴う樹脂絶縁部品の新規案件の他、従来からのセラミック碍子を当社の樹脂成形碍子に置き換える案件や、樹脂成形碍子以外の重電機器部品における新規案件なども出始めており、引き続き新規開拓を進めてまいります。
しかしながら、今後の売上高の大幅な増加は見込みにくい状況であり、当社といたしましては、同分野での適正利益の確保に努めてまいります。
⑤ 財政状態についての分析
a.資産
当事業年度末の資産は、前事業年度より50百万円増加し、1,370百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(50百万円)によるものです。
b.負債
流動負債は、前事業年度より31百万円増加し、113百万円となりました。これは主として、未払消費税等の増加(10百万円)、賞与引当金の増加(5百万円)等によるものです。固定負債は、9百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金の取崩し(22百万円)によるものです。以上の結果、負債合計は前事業年度より9百万円増加して123百万円となりました。
c.純資産
純資産は、前事業年度より41百万円増加し、1,246百万円となりました。これは主として、当期純利益41百万円の計上によるものです。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
