四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米諸国を中心に進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって回復が一層力強いものとなっております。
ただ、新型コロナウイルスの変異株による再流行の兆しもあるため、先行きの不透明さは排除できない状況です。
わが国の製造業においても、2021年7月1日発表の日銀短観によると、大企業、中小企業とも製造業の業況判断指数(DI)は4四半期連続で改善しており、回復のスピードを上げております。
このような状況下、当社は、「2024年3月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
特に①の営業力の強化として、2021年4月に組織改革を行い、営業・マーケティング本部内に「技術営業部」を新設し、技術部員が直接顧客と対話し、受注活動を行う体制になりました。また、「未来への商品開発」を目的とする「商品企画部」を開発本部内に新設しました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業について、映像機器分野は、前年に大きく落ち込んだ反動もあり、世界全体でデジタルカメラの需要が大幅に回復し、デジタルカメラ市場におけるレンズ交換式の出荷台数も前年同期に比べて大幅に回復しております。また、当社においても、売上は順調に回復いたしました。
OA機器分野、産業機器分野は、アメリカと中国の生産活動の回復により、既存の量産製品の売上が前年同期に比べて大幅に回復したことや、新規の量産案件が軌道に乗り売上が増加しました。
レジャー分野は、前年同期並みに堅調に推移しております。
一方で、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Web会議での打ち合わせを活用しながら、訪問可能な顧客も増加しつつありますが、大都市圏での新型コロナウイルスによる感染増加で、新規顧客開拓や新規商品開拓活動は、依然、不透明な状況であります。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、大学や顧客企業の研究開発活動が本格的に回復し、Web会議が中心となりますが大学研究室及び各企業の研究・開発部門へ積極的にアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業について、樹脂成形材料、樹脂成形品ともに景気動向の影響は受けにくいものの、一部顧客への販売減少により、売上高は減少しております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。
以上の結果、当第1四半期の売上高は211百万円(前年同期比46.3%増)、営業利益は22百万円(前年同期は営業損失19百万円)、経常利益は22百万円(前年同期は経常損失19百万円)、四半期純利益は22百万円(前年同期は四半期純損失19百万円)となりました。
当第1四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにPIJ関連製品の当第1四半期累計期間の売上高は171百万円(前年同期比90.3%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期比140.5%増)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第1四半期累計期間の売上高は39百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント利益は10百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第1四半期累計期間の売上高は0百万円(前年同期比95.2%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比99.1%減)となりました。
(2) 財務状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,471百万円となりました。
負債は、130百万円となり、2021年3月期末に比して21百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が14百万円減少したことによるものであります。
純資産は、1,341百万円となり、2021年3月期末に比して22百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、自己資本比率は、2021年3月期末に比して1.5ポイント増加して91.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米諸国を中心に進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって回復が一層力強いものとなっております。
ただ、新型コロナウイルスの変異株による再流行の兆しもあるため、先行きの不透明さは排除できない状況です。
わが国の製造業においても、2021年7月1日発表の日銀短観によると、大企業、中小企業とも製造業の業況判断指数(DI)は4四半期連続で改善しており、回復のスピードを上げております。
このような状況下、当社は、「2024年3月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
特に①の営業力の強化として、2021年4月に組織改革を行い、営業・マーケティング本部内に「技術営業部」を新設し、技術部員が直接顧客と対話し、受注活動を行う体制になりました。また、「未来への商品開発」を目的とする「商品企画部」を開発本部内に新設しました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業について、映像機器分野は、前年に大きく落ち込んだ反動もあり、世界全体でデジタルカメラの需要が大幅に回復し、デジタルカメラ市場におけるレンズ交換式の出荷台数も前年同期に比べて大幅に回復しております。また、当社においても、売上は順調に回復いたしました。
OA機器分野、産業機器分野は、アメリカと中国の生産活動の回復により、既存の量産製品の売上が前年同期に比べて大幅に回復したことや、新規の量産案件が軌道に乗り売上が増加しました。
レジャー分野は、前年同期並みに堅調に推移しております。
一方で、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Web会議での打ち合わせを活用しながら、訪問可能な顧客も増加しつつありますが、大都市圏での新型コロナウイルスによる感染増加で、新規顧客開拓や新規商品開拓活動は、依然、不透明な状況であります。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、大学や顧客企業の研究開発活動が本格的に回復し、Web会議が中心となりますが大学研究室及び各企業の研究・開発部門へ積極的にアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業について、樹脂成形材料、樹脂成形品ともに景気動向の影響は受けにくいものの、一部顧客への販売減少により、売上高は減少しております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。
以上の結果、当第1四半期の売上高は211百万円(前年同期比46.3%増)、営業利益は22百万円(前年同期は営業損失19百万円)、経常利益は22百万円(前年同期は経常損失19百万円)、四半期純利益は22百万円(前年同期は四半期純損失19百万円)となりました。
当第1四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにPIJ関連製品の当第1四半期累計期間の売上高は171百万円(前年同期比90.3%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期比140.5%増)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第1四半期累計期間の売上高は39百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント利益は10百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第1四半期累計期間の売上高は0百万円(前年同期比95.2%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比99.1%減)となりました。
(2) 財務状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,471百万円となりました。
負債は、130百万円となり、2021年3月期末に比して21百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が14百万円減少したことによるものであります。
純資産は、1,341百万円となり、2021年3月期末に比して22百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、自己資本比率は、2021年3月期末に比して1.5ポイント増加して91.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。