四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、アメリカと中国の貿易摩擦の影響により中国経済を中心に減速が進んでおります。また、中東情勢も依然、予断を許さない状況です。
これらの影響下において、わが国製造業においても、一部業種で改善の兆しが見られるものの、多くの業種で景況感が下押しされており、特に加工業種は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷を受け、産業機器を中心に機械関連業種においては、未だ底打ち感が見られません。
このような状況下、当社は、前年に引き続いて事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、「当社の強みを活かした営業力の強化」、「顧客提案力の向上と開発効率の向上」、「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野では、映像機器分野は、デジタルカメラ市場はレンズ交換式のミラーレスについては高価格機種を中心に堅調に推移しております。一方、一眼レフについては、昨年比の約7割程度と依然、下落傾向が止まらず、当社も厳しい状況にあります。また、貿易摩擦による中国国内での産業機器の需要の鈍化による影響も受けております。OA機器分野、産業機器分野、レジャー関連分野などの一部量産に移行した新規案件の売上により、映像機器分野の落ち込みをある程度カバーすることができましたが、当初、見込んだほどの力強さは見られませんでした。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、展示会や研究商材の専門サイトなどを通じて、大学研究室及び各企業の研究・開発部門からの問い合わせは、依然、底堅いものがあります。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、樹脂成形品、樹脂複合材料とも若干売上が増加しましたが、樹脂成形品においては、原材料費の高騰も相まって、依然として、大変厳しい利益率となっている状況ですが、今期より取り組んでいる収益改善の効果が徐々に現れております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しており、レジャー関連分野では、量産に推移しております。
以上の結果、当第3四半期の売上高は610百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は3百万円(前年同期比74.4%減)、経常利益は6百万円(前年同期比65.2%減)、四半期純利益は4百万円(前年同期比73.0%減)となりました。
当第3四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにPIJ関連製品の当第3四半期累計期間の売上高は453百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は187百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第3四半期累計期間の売上高は153百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は25百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第3四半期累計期間の売上高は2百万円(前年同期比52.3%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比63.5%減)となりました。
(2) 財務状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,378百万円となり、2019年3月期末に比して15百万円減少しました。
負債は、106百万円となり、2019年3月期末に比して19百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が15百万円減少したことによるものであります。 純資産は、1,271百万円となり、2019年3月期末に比して4百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。 また、自己資本比率は、2019年3月期末に比して1.3ポイント増加して92.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。