四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、アメリカ経済は依然、好調を維持している反面、アメリカと中国との貿易政策の対立激化や原油をはじめとする原材料価格上昇などにより不確実性をさらに増しております。
我が国の製造業でも原材料価格の上昇に加え、自然災害による物流網寸断や生産の減少が企業マインドを下押ししつつあります。このような状況下、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、「当社の強みを活かした営業力の強化」、「顧客提案力の向上と開発効率の向上」、「経費の削減と人材育成」を引き続き推進しております。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野では、映像機器分野については、デジタルカメラ市場がやや縮小傾向にあるため、若干伸び悩んでおります。その反面、前期より重点的に取り組んでおります「当社の強みを活かした営業力の強化」の成果として、OA機器分野や産業機器分野を中心に売上は順調に増加しております。また、レジャー分野での新規案件でも引き続き順調に増加しております。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、大学研究室および各企業の研究・開発部門からの問い合わせも継続的にあります。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、一般の高圧受配電盤や電力業界向け需要は横ばいではありますが、重電部品の更新や既存の材料からの切り替え需要もあり、堅調さを維持しております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しており、レジャー関連分野では、一部が量産へと移行しております。
以上の結果、当第2四半期の売上高は381百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は10百万円(前年同期比14.9%減)、経常利益は12百万円(前年同期比13.7%減)、四半期純利益は9百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
なお、前年の第1四半期の四半期純利益に、役員退職慰労引当金戻入額19百万円を特別利益として計上したため、累計の前年同期四半期純利益は大幅に増加しております。
当第2四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにPIJ関連製品の当第2四半期累計期間の売上高は287百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は123百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第2四半期累計期間の売上高は91百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第2四半期累計期間の売上高は2百万円(前年同期比56.9%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
(2) 財務状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,368百万円となり、2018年3月期末に比して1百万円減少しました。これは主に売上債権の減少23百万円、たな卸資産の増加18百万円、現金及び預金の増加5百万円によるものであります。
負債は、111百万円となり、2018年3月期末に比して11百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が6百万円及び未払消費税が7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、1,256百万円となり、2018年3月期末に比して9百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、自己資本比率は、2018年3月期末に比して0.9ポイント増加して91.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ5百万円増加し、当第2四半期累計期間末には161百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は13百万円(前年同期は37百万円の資金の増加)となりました。
かかる変動の主たる要因は、税引前四半期純利益が12百万円、売上債権の減少による資金の増加が23百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が18百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が7百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は8百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。
かかる変動の主たる要因は、有形固定資産の取得による支出の8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は0百万円です。これは自己株式の取得によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、アメリカ経済は依然、好調を維持している反面、アメリカと中国との貿易政策の対立激化や原油をはじめとする原材料価格上昇などにより不確実性をさらに増しております。
我が国の製造業でも原材料価格の上昇に加え、自然災害による物流網寸断や生産の減少が企業マインドを下押ししつつあります。このような状況下、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、「当社の強みを活かした営業力の強化」、「顧客提案力の向上と開発効率の向上」、「経費の削減と人材育成」を引き続き推進しております。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野では、映像機器分野については、デジタルカメラ市場がやや縮小傾向にあるため、若干伸び悩んでおります。その反面、前期より重点的に取り組んでおります「当社の強みを活かした営業力の強化」の成果として、OA機器分野や産業機器分野を中心に売上は順調に増加しております。また、レジャー分野での新規案件でも引き続き順調に増加しております。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、大学研究室および各企業の研究・開発部門からの問い合わせも継続的にあります。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、一般の高圧受配電盤や電力業界向け需要は横ばいではありますが、重電部品の更新や既存の材料からの切り替え需要もあり、堅調さを維持しております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しており、レジャー関連分野では、一部が量産へと移行しております。
以上の結果、当第2四半期の売上高は381百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は10百万円(前年同期比14.9%減)、経常利益は12百万円(前年同期比13.7%減)、四半期純利益は9百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
なお、前年の第1四半期の四半期純利益に、役員退職慰労引当金戻入額19百万円を特別利益として計上したため、累計の前年同期四半期純利益は大幅に増加しております。
当第2四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにPIJ関連製品の当第2四半期累計期間の売上高は287百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は123百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第2四半期累計期間の売上高は91百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第2四半期累計期間の売上高は2百万円(前年同期比56.9%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
(2) 財務状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,368百万円となり、2018年3月期末に比して1百万円減少しました。これは主に売上債権の減少23百万円、たな卸資産の増加18百万円、現金及び預金の増加5百万円によるものであります。
負債は、111百万円となり、2018年3月期末に比して11百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が6百万円及び未払消費税が7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、1,256百万円となり、2018年3月期末に比して9百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、自己資本比率は、2018年3月期末に比して0.9ポイント増加して91.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ5百万円増加し、当第2四半期累計期間末には161百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は13百万円(前年同期は37百万円の資金の増加)となりました。
かかる変動の主たる要因は、税引前四半期純利益が12百万円、売上債権の減少による資金の増加が23百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が18百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が7百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は8百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。
かかる変動の主たる要因は、有形固定資産の取得による支出の8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は0百万円です。これは自己株式の取得によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。