四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が各国で進んだことにより経済活動が回復しつつあります。
また、引き続き、アメリカや中国の経済活動が世界経済をけん引しております。 ただ、原油や天然ガス、木材、鉄鋼等の原材料価格の高騰や中国製造業の生産状況に減速の懸念がみられることなどにより、先行きには不透明感が見られます。
わが国の製造業においても、2021年10月1日発表の日銀短観によると、大企業、中小企業とも製造業の業況判断指数(DI)は5四半期連続で改善しており、特に中小企業の製造業においては、生産用機械、電気機械の業績に改善が見られます。
このような状況下、当社は、「2024年3月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
特に①の営業力の強化として、2021年4月に組織改革を行い、営業・マーケティング本部内に「技術営業部」を新設し、技術部員が直接顧客と対話し、受注活動を行う体制になりました。また、「未来への商品開発」を目的とする「商品企画部」を開発本部内に新設しました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業について、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、ミラーレス機種について伸びが見られますが、全体的には前年同期並みとなっております。
ただ、出荷のペースは春先から下落傾向にあり、当社においても、売上高の伸びが第1四半期に比べて鈍化いたしましたが、前年同期比では、回復の勢いを保っております。
OA機器分野、産業機器分野は、アメリカと中国の経済活動に支えられ、既存の量産製品の売上高が前年同期に比べて大幅に回復したことや、新規の量産案件が軌道に乗り、引き続き順調に推移いたしました。
レジャー分野は、特に海外のアウトドア需要の好調もあり、売上高は順調に推移いたしました。
一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Web会議での打ち合わせを活用しながら、訪問可能な顧客も増加しつつあり、徐々に売上高も増加しておりますが、依然、新型コロナウイルスによる感染増加の恐れもあり、新規顧客開拓や新規商品開拓活動は、不透明な状況であります。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、大学や顧客企業の研究開発活動が本格的に回復し、Web会議が中心となりますが、大学研究室及び各企業の研究・開発部門へ積極的にアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業は、樹脂成形材料、樹脂成形品ともに景気動向の影響は受けにくいものの、一部顧客への販売減少により、売上高は減少しております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。
以上の結果、当第2四半期の売上高は438百万円(前年同期比43.9%増)、営業利益は51百万円(前年同期は営業損失16百万円)、経常利益は52百万円(前年同期は経常損失14百万円)、四半期純利益は43百万円(前年同期は四半期純損失15百万円)となりました。
当第2四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにPIJ関連製品の当第2四半期累計期間の売上高は357百万円(前年同期比71.5%増)、セグメント利益は170百万円(前年同期比93.8%増)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第2四半期累計期間の売上高は80百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第2四半期累計期間の売上高は0百万円(前年同期比89.6%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比93.8%減)となりました。
(2) 財務状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,532百万円となりました。
負債は、169百万円となり、2021年3月期末に比して17百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が6百万円増加と未払法人税等が9百万円増加したことによるものであります。
純資産は、1,362百万円となり、2021年3月期末に比して43百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、自己資本比率は、2021年3月期末に比して0.7ポイント減少して88.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ50百万円増加し、当第2四半期累計期間末には291百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は59百万円(前年同期は6百万円の増加)となりました。
かかる変動の主たる要因は、税引前四半期純利益の計上52百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は7百万円(前年同期は4百万円の減少)となりました。
かかる変動の主たる要因は、有形固定資産の取得による支出の7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は1百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。かかる変動の主たる要因は、リース債務返済による支出1百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。