四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻とG7諸国の対ロシア経済制裁が続き、原油や天然ガス、鉱物資源、穀物等の価格の高騰と中国のゼロコロナ政策による都市のロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱等により大きな下振れリスクを抱えております。
わが国製造業においては、資源価格高騰に加えて、2022年初めからの欧米諸国の利上げによる円安が収益を悪化させております。
このような状況下、当社は、「2024年3月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「環境への対応と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
世界的な環境意識の加速に対応するため、今期より②を「顧客提案力の向上と未来への商品開発」から「環境への対応と未来への商品開発」へと変更いたしました。地球環境や環境政策なども視野に入れた商品開発を進めるともに、前期に開発いたしました高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド「PasCom S40」について、ビジネス探索を行い、売上拡大へ向けて改良を重ねてまいります。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業について、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、5月にほぼ前年並みの水準へと回復傾向にありますが、当社においては、前期にミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、大幅に増加した反動もあり、前年同期比では減少いたしました。
OA機器分野は、ほぼ前年並みで推移しております。
産業機器分野は、前年好調であった反動による顧客の生産調整等もあり、前年同期比では減少いたしました。
レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要の好調もあり、前年同期比で大幅に増加いたしました。
一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Web会議での打ち合わせを活用しながら、訪問可能な顧客は増加しており、積極的な顧客訪問を実施しております。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、Web会議の活用や顧客訪問により、大学研究室及び各企業の研究・開発部門へ積極的にアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業について、樹脂成形材料、樹脂成形品ともに景気動向の影響は受けにくいものの、引き続き一部顧客への減少等により、総じてほぼ前年並みで推移しております。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。
営業利益は、ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業における売上製品構成の変化に伴う売上高総利益率の減少、製造費用の増加、販売費及び一般管理費の増加等により減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期の売上高は209百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は5百万円(前年同期比77.5%減)、経常利益は5百万円(前年同期比76.0%減)、四半期純利益は2百万円(前年同期比88.5%減)となりました。
当第1四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにPIJ関連製品の当第1四半期累計期間の売上高は170百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は72百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第1四半期累計期間の売上高は39百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は10百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第1四半期累計期間の売上高は0百万円(前年同期比36.0%増)、セグメント利益は0百万円(前年同期比237.9%増)となりました。
(2) 財務状態の分析
(資産)
当第1四半期末日における資産は、2022年3月期末より50百万円減少し、1,584百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の減少38百万円によるものです。
(負債)
負債合計は、2022年3月期末より53百万円減少し、147百万円となりました。
これは、主に買掛金の減少27百万円、賞与引当金の減少25百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、2022年3月期末より2百万円増加し、1,436百万円となりました。
これは、当期純利益2百万円の計上によるものです。
また、自己資本比率は、2022年3月期末に比して3.0ポイント増加して90.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。