- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 19,702 | 40,158 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 649 | 1,468 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<リスク管理>当社グループにおけるリスクについては、「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、各部署において発生し得るリスクを抽出し、各リスクについて、その発生頻度および金銭的損失や人身・人命への被害、信用低下その他の要素を含めた影響度を評価し、対応策や対応状況とともにリスクマネジメント小委員会に報告することとしております。報告を受けたリスクマネジメント小委員会は、その内容を検証し、内部統制委員会に提出し、内部統制委員会において確認・協議いたします。また、影響度が一定以上のリスクなど、当社グループ全体で取組むべきリスクについては、内部統制委員長の指示の下、リスクマネジメント小委員会が対応することとしております。さらに、サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、上記<戦略>に記載のとおり、マテリアリティの各項目に基づく取組目標を達成するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織である各小委員会および分科会においてアクションプランを策定しており、アクションプランに基づき取組みを進めるとともに進捗管理を行い、これらの結果をサステナビリティ推進委員会に報告し、サステナビリティ推進委員会において確認・協議いたします。また、マテリアリティや具体的な取組目標の見直しについて、サステナビリティ推進委員会において検討することとしております。
<指標および目標>当社グループにおけるサステナビリティの取組みに関して、定量的に進捗を管理できる指標として、マテリアリティである「環境に配慮した事業の推進」における温室効果ガスの削減率が重要なものとなり得ると認識しております。当社グループにおける温室効果ガスの排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量がほぼ全量を占めており、電子関連の製造工場における電気の使用によるものが中心であって、削減の余地があるものと考えており、適切な進捗管理のための基準時点や目標値などについて検討を進めているものの、さらに精査が必要であり、現時点では具体的な指標および目標の設定には至っておりません。
また、当社グループのサステナビリティについての取組みの詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
2025/06/20 10:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/20 10:08- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/20 10:08- #5 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 当社および主な関係会社 |
| 海 外 | Shinyei Corp. of America |
| 電子関連 | 各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造販売 | 国 内 | 当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱ |
| 海 外 | Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. |
(注) 1 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei(Thailand)Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年9月26日付にて解散し、現在清算中であります。
2 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
①一時点で充足される履行義務
当社グループでは、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。
このような商品および製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
2025/06/20 10:08- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。2025/06/20 10:08 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新規事業や新たなビジネスモデルの開発、将来性が見込まれる事業の発展に取組むことを目的として、繊維事業本部を廃止し、事業開発本部を新設いたしました。この組織再編に伴い、従来の「繊維関連」および「食品関連」のセグメント区分を見直すとともに、報告セグメントを「食品関連」「物資関連」「電子関連」「事業開発関連」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。2025/06/20 10:08 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」、「事業開発関連」の4つを報告セグメントとしております。
「食品関連」は、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売をしております。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売および不動産業ならびに保険代理店業を営んでおります。「電子関連」は、各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売をしております。「事業開発関連」は、新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売をしております。
2025/06/20 10:08- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 40,366 | 40,308 |
| セグメント間取引消去 | △161 | △150 |
| 連結財務諸表の売上高 | 40,204 | 40,158 |
(単位:百万円)
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2025/06/20 10:08- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物資関連 | 53 | (11) |
| 電子関連 | 220 | (75) |
| 事業開発関連 | 8 | (3) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 指標及び目標（連結）
<指標および目標>当社グループにおけるサステナビリティの取組みに関して、定量的に進捗を管理できる指標として、マテリアリティである「環境に配慮した事業の推進」における温室効果ガスの削減率が重要なものとなり得ると認識しております。当社グループにおける温室効果ガスの排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量がほぼ全量を占めており、電子関連の製造工場における電気の使用によるものが中心であって、削減の余地があるものと考えており、適切な進捗管理のための基準時点や目標値などについて検討を進めているものの、さらに精査が必要であり、現時点では具体的な指標および目標の設定には至っておりません。
2025/06/20 10:08- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 622 | 523 |
| ㈱ノザワ | 486,500 | 486,500 | 過去に電子関連において販売実績があり、今後も電子関連および物資関連で取引の可能性があることから、事業機会の創出のために保有しております。 | 有 |
| 411 | 465 |
| 32 | 29 |
| 神戸電鉄㈱ | 10,600 | 10,600 | 食品関連および電子関連において間接的に販売しており、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。 | 有 |
| 25 | 29 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前記イに記載の方法で検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #15 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連および計測・試験機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサおよび関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費の金額は174百万円であります。
2025/06/20 10:08- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係)
| 氏 名 | 提出会社との利害関係 |
| 渋谷 一秀 | 当社の取引先であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、2015年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社における通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。 |
| 西原 健二 | 当社の取引先等において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。 |
| 中尾 一彦 | 当社のメインバンクおよび大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2014年6月に同行におけるすべての役職を退任しております。また、当社代表取締役社長である赤澤秀朗が社外取締役に就任している神戸土地建物㈱において、2017年6月から2023年6月まで、代表取締役副社長、同社長、同会長を歴任しており、相互就任の関係にあります。同社は当社と同じく神戸を基盤とする会社であり、経営について助言するため、当社の代表取締役またはその経験者が継続的に同社の社外役員に就任しております。一方、経営者としての経験や知見を活かして当社の経営に対し助言いただける方として、中尾一彦が当社の新たな社外取締役候補者となり、検討した結果、同氏を適任と判断するに至ったものです。なお、同氏はすでに同社におけるすべての役職を退任しております。同社からは贈答用祝花の購入を行っていますが、支払額は同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社における通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。 |
| 小島 幸保 | 当社の取引先等において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。 |
(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割)
当社は、社外取締役4名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況ではありますが、当社グループでは、2027年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における目標である3年間累計の連結経常利益55億円以上について、現時点では本目標の変更は行わず、本中期経営計画2年目となる2026年3月期を挽回を期す1年間と位置付けたうえで、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。
食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、アゼルバイジャンの社会インフラ関連の調査・分析からソリューションの提供により社会課題解決に貢献するほか、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組みます。電子関連においては、産業・物流・車載用途向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売を進め、顧客のDX化ニーズに対応したシステム・サービス事業へ展開するとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤作りを実現させてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ることで、当社グループとして競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。
さらに、事業戦略と連動した人材戦略を柱とした人的資本経営やサステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進やデジタル技術の活用による生産性改善・業務効率の向上も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信(IR)をさらに進めてまいります。
2025/06/20 10:08- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおきましては、2027年3月期までの3年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の3年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げ、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。また、従来の繊維関連を事業開発関連に再編し、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保すべく、適時適切な対応を進めております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に行った繊維事業からの一部撤退などによる減少はありましたが、食品関連や電子関連が伸長したことで、全体では40,158百万円(前連結会計年度比0.1%減)とほぼ横ばいとなりました。
利益面では、主に食品関連の冷凍食品分野において、想定を超えた円安基調の長期化による仕入コスト上昇の影響が大きく、また物流コスト高騰の影響もあり、販売価格調整を進めたものの、営業利益は1,385百万円(前連結会計年度比22.7%減)、経常利益は1,431百万円(前連結会計年度比25.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,321百万円(前連結会計年度比20.2%減)となりました。
2025/06/20 10:08- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は220百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 物資関連 | 10 | 設備の維持 | 自己資金またはリース |
| 電子関連 | 120 | 製造設備の増設・維持 | 自己資金またはリース |
| 小計 | 170 | | |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度は、当社グループ全体でリース契約を含め総額161百万円の設備投資を実施いたしました。
食品関連において拠点整備やシステム更新などで33百万円、物資関連において設備の改修などで18百万円、電子関連においてシステムの取得や製造設備の増設などで74百万円および全社(共通)において情報システム投資や設備の維持・改修に伴う投資などで34百万円の設備投資を行いました。
2025/06/20 10:08- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 一時点で充足される履行義務
当社では、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。
このような商品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
2025/06/20 10:08- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 469 | 百万円 | 363 | 百万円 |
| 仕入高 | 848 | 〃 | 1,133 | 〃 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/20 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
