8078 阪和興業

8078
2026/05/01
時価
3458億円
PER 予
8.02倍
2010年以降
赤字-18.23倍
(2010-2025年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.31-1.21倍
(2010-2025年)
配当 予
3.06%
ROE 予
10.01%
ROA 予
3.49%
資料
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阪和興業(8078)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
12億2200万
2013年6月30日 -80.28%
2億4100万
2013年9月30日
-1億8800万
2013年12月31日
-7700万
2014年3月31日 -240.26%
-2億6200万
2014年6月30日
-2億1800万
2014年9月30日
3億5500万
2014年12月31日 +103.94%
7億2400万
2015年3月31日 -5.66%
6億8300万
2015年6月30日 -26.21%
5億400万
2015年9月30日 +2.78%
5億1800万
2015年12月31日 +11.78%
5億7900万
2016年3月31日 +137.48%
13億7500万
2016年6月30日 -68.58%
4億3200万
2016年9月30日 +127.55%
9億8300万
2016年12月31日 +46.9%
14億4400万
2017年3月31日 +5.68%
15億2600万
2017年6月30日 -96.66%
5100万
2017年9月30日 +705.88%
4億1100万
2017年12月31日 +22.14%
5億200万
2018年3月31日 +37.65%
6億9100万
2018年6月30日 -89.73%
7100万
2018年9月30日 +535.21%
4億5100万
2018年12月31日 +11.31%
5億200万
2019年3月31日 +92.43%
9億6600万
2019年6月30日 -74.95%
2億4200万
2019年9月30日 +304.13%
9億7800万
2019年12月31日 +30.47%
12億7600万
2020年3月31日 +9.72%
14億
2020年6月30日
-1億1800万
2020年9月30日
2億700万
2020年12月31日 +118.84%
4億5300万
2021年3月31日 +221.19%
14億5500万
2021年6月30日 -77.59%
3億2600万
2021年9月30日 +268.4%
12億100万
2021年12月31日 +89.76%
22億7900万
2022年3月31日 +63.49%
37億2600万
2022年6月30日 -52.39%
17億7400万
2022年9月30日 +28.64%
22億8200万
2022年12月31日 +15.03%
26億2500万
2023年3月31日 +17.45%
30億8300万
2023年6月30日 -51.28%
15億200万
2023年9月30日 +24.03%
18億6300万
2023年12月31日 +28.72%
23億9800万
2024年3月31日 +50.5%
36億900万
2024年6月30日 -73.29%
9億6400万
2024年9月30日 +11.83%
10億7800万
2024年12月31日 +39.8%
15億700万
2025年3月31日 +59.39%
24億200万
2025年6月30日 -73.02%
6億4800万
2025年9月30日 +62.5%
10億5300万
2025年12月31日 +38.56%
14億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
2025/06/27 10:05
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。2025/06/27 10:05
#3 役員報酬(連結)
④ 役員の業績連動報酬に係る指標
当事業年度における業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、当期連結損益及び包括利益計算書における経常利益の額を指標として算定しており、当該金額が130億円未満の場合は業績連動給与を支払わないルールとしております。当事業年度における当該指標値の実績は、597億46百万円の利益であります。
⑤ 提出会社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限について
2025/06/27 10:05
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率(Net DER)などを経営上の重要な管理指標としております。
2026年3月期の通期業績予想につきましては、売上高は2兆6,000億円、営業利益は550億円、経常利益は550億円、親会社株主に帰属する当期純利益は400億円としております。
また、当社グループでは、2023年度から2025年度までの3か年にわたる「中期経営計画 2025」を推進しております。
2025/06/27 10:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内経済については、インフレの進行や人手不足などから一部では停滞感もある一方で、インバウンド需要の拡大や賃上げによる個人所得の改善などに支えられて持ち直しの動きが継続しました。また、日本銀行による金融政策や米国の政策動向が、為替をはじめ国内経済に影響を与えました。
このような環境において、当連結会計年度では、リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度比5.0%増の2兆5,545億14百万円となりました。加えて、鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、営業利益は前連結会計年度比23.8%増の615億32百万円に、経常利益は前連結会計年度比23.8%増の597億46百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18.4%増の454億82百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/27 10:05

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