有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	78	百万円		37	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	21			19
賞与引当金否認	134			143
ポイント引当金	12			11
投資損失引当金否認	10			33
未払役員退職慰労金否認	38			38
会員権評価損否認	15			15
投資有価証券評価損否認	178			383
退職給付に係る負債否認	124			130
減損損失否認	612			475
繰越欠損金	122			193
資産除去債務	40			35
その他	113			169
繰延税金資産小計	1,502			1,687
評価性引当額	△752			△1,004
繰延税金資産合計	750			683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△532			△562
在外子会社の留保利益金	△75			△89
資産除去費用	△16			△12
繰延税金負債合計	△624			△664
繰延税金資産の純額	125			19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6			△2.9
住民税均等割	1.7			2.1
評価性引当額の増減	△0.8			△2.8
持分法投資損益	0.1			0.9
在外子会社の留保利益	△0.5			0.4
受取配当金消去	1.6			2.9
その他	0.8			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7			31.7