有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	26	百万円		87	百万円
貸倒引当金	22			18
賞与引当金	144			145
ポイント引当金	22			25
投資損失引当金	29			13
会員権評価損	15			15
投資有価証券評価損	65			82
関係会社への投資に係る一時差異	-			217
退職給付に係る負債	121			124
減損損失	559			496
税務上の繰越欠損金(注)1	257			0
資産除去債務	165			153
その他	201			187
繰延税金資産小計	1,631			1,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△202			△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△571			△570
評価性引当額小計	△773			△571
繰延税金資産合計	857			996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	531			358
在外関係会社の留保利益	132			167
資産除去費用	20			21
繰延税金負債合計	684			548
繰延税金資産の純額	173			447

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	3	1	11	26	209	257百万円
評価性引当額	△5	△3	△1	△11	△26	△154	△202 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54	(b) 54 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金257百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8			0.8
永久に益金に算入されない項目	△2.9			△0.8
住民税均等割	4.9			1.4
評価性引当額の増減	△6.3			△4.4
持分法による投資損益	0.7			0.4
在外関係会社の留保利益	1.5			0.8
連結子会社との実効税率差異	△2.2			△0.3
持分変動損益	△1.1			△0.0
関係会社への投資に係る一時差異	-			△4.1
その他	0.4			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4			25.1